平成１９年 第２回定例会（６ 月定例会） 柏市議会平成１９年第２回定例会会議録（第５日） 〇 平成１９年６月１２日（火）午前１０時開議議事日程第５号 日程第１ 総括質問 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（５０名） １番 渡 部 和 子 君 ２番 森 田 由 江 君 ３番 平 子 健 太 君 ４番 小 島 晃 治 君 ５番 中 沢 裕 隆 君 ６番 平 野 光 一 君 ７番 日 下 みや子 君 ８番 小 林 敏 枝 君 ９番 宮 田 清 子 君 １０番 中 島 俊 君 １１番 橋 口 幸 生 君 １２番 林 伸 司 君 １４番 古 川 隆 史 君 １５番 山 内 弘 一 君 １６番 阿 部 康 治 君 １７番 高 城 幸 治 君 １８番 青 木 裕 美 君 １９番 末 永 康 文 君 ２０番 本 池 奈美枝 君 ２１番 小 野 洋 子 君 ２２番 宮 崎 浩 子 君 ２３番 田 中 晋 君 ２４番 内 藤 正 治 君 ２６番 相 馬 義 昭 君 ２７番 福 田 博 一 君 ２８番 小 林 健 君 ２９番 海老原 久 恵 君 ３０番 林 暢 君 ３１番 落 合 庄 一 君 ３２番 市 村 衛 君 ３３番 松 本 寛 道 君 ３４番 塚 原 珪 子 君 ３５番 小 泉 文 子 君 ３６番 山 田 保 夫 君 ３７番 塚 田 裕 也 君 ３８番 山 沢 啓 伸 君 ３９番 山 田 一 一 君 ４０番 成 島 孝 君 ４１番 湯 浅 武 君 ４２番 中 村 昌 治 君 ４３番 戸 辺 実 君 ４４番 上 橋 泉 君 ４５番 坂 巻 重 男 君 ４６番 田 中 十三一 君 ４７番 青 柳 直 樹 君 ４８番 西 富 啓 一 君 ４９番 成 川 昌 功 君 ５０番 日 暮 栄 治 君 ５１番 佐 藤 勝次郎 君 ５２番 山 中 一 男 君 欠席議員（１名） ５３番 千 葉 清 志 君 説明のため議場へ出席した者 〔市長部局〕 市 長 本 多 晃 君 副 市 長 浅 羽 大 嗣 君 収 入 役 谷 萩 英 紀 君 水道事業管理者 河 合 良 君 総務部長 関 口 隆 明 君 企画部長 石 黒 博 君 企画部理事 染 谷 哲 君 財政部長 吉 井 忠 夫 君 市民生活部長 酒 井 美 一 君 市民生活部理事 落 合 啓 次 君保健福祉部理事 石 挽 峰 雄 君 保健福祉部次長 木 村 清 一 君 児童家庭部長 森 康 行 君 環境部長 橋 本 正 得 君 経済部長 浜 田 和 男 君 都市計画部長 岸 本 専 兒 君 都市緑政部長 日 暮 正 人 君 土木部長 飯 田 栄 君 下水道部長 小 林 俊 和 君 消 防 長 長 妻 力 君 〔教育委員会〕 教 育 長 矢 上 直 君 生涯学習部長 川 上 博 司 君 学校教育部長 河 原 健 君 〔選挙管理委員会〕 事務局長 山 澤 孝 雄 君 〔農業委員会〕 事務局長 坂 本 義 徳 君 〔監査委員及び同事務局〕 代表監査委員 渡 邉 義 一 君 事務局長 石 井 忠 雄 君 職務のため議場へ出席した者 事務局長 丸 山 正 美 君 次長兼議事課長 鹿 島 昭 夫 君 議事課主幹 高 橋 京 一 君 議事課副主幹 塩 原 達 也 君 議事課主査 早 﨑 秀 隆 君 議事課主任 樋 口 泰 宏 君 〇 午前１０時 １分開議
○議長（山沢啓伸君） これより本日の会議を開きます。
○議長（山沢啓伸君） 日程に入ります。 〇
○議長（山沢啓伸君） 日程第１、総括質問を行います。 質問者、田中晋君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔23番 田中 晋君登壇〕
◆23番（田中晋君） おはようございます。田中晋でございます。それでは、総括質問を始めさせていただきます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。初めに、市民サービスの向上についてお伺いいたします。市政報告の中に柏
駅前行政サービスセンターの日曜開設について今後の本格的実施に向け、具体的な検討を開始したとありましたけれども、いつごろの開設を目標にしているのか、お伺いをいたします。これに合わせて、本庁舎の土日の開設についても検討すべきと考えますが、いかがでしょう。質問の２点目は、相談窓口の拡充についてであります。昨日も多重債務者の相談窓口の整備についての質問がありましたが、
消費生活センターの土日の開設や無料法律相談の土日の開設、夜間法律相談の回数をふやすなど市民のニーズに合った相談窓口の拡充を図っていくべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。質問の３点目は、電話での
ワンストップサービスができないかという点であります。私は、これまで何度も
コールセンター事業の導入を主張してまいりましたけれども、市長はお金がかかり過ぎるということで、なかなかよい返事をいただけないのですけれども、例えばごみの分別ですとか、相談窓口の案内などごくごく簡単な疑問に対しての電話で答えられるようなシステムづくりを検討すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。質問の４点目は、
フロアマネジャーと
ワンストップサービスの件であります。前議会で企画部理事は、第一庁舎２階の子育て支援や高齢者支援などのフロアに
フロアマネジャーの配置についてはという質問に対しまして、各課の配置計画も含めて慎重に検討してまいりたいと、また
ワンストップサービスについては、平成20年の４月からは高齢者などの総合案内窓口を設置するなど段階的に導入していくという考えでありますと御答弁をされておりました。再度具体的に御説明をいただきたいというふうに思います。 次に、耐震診断、改修についてお伺いいたします。平成18年１月に施行されました
改正耐震改修促進法に基づいて、国は基本方針を作成し、自治体も
耐震改修促進計画を策定して、計画的に耐震化を推進することとなっております。
耐震改修促進計画の策定を義務づけられております都道府県は、ことしの３月末までに全都道府県で計画が策定をされておりますけれども、努力義務となっている市町村については約半数しか策定をしておりません。柏市の現状についてお示しをいただきたいと思います。さらに、耐震診断、耐震改修に対する補助制度の実施状況についてもお示しをいただきたいというふうに思います。お尋ねをする２点目は、法改正によって避難弱者の利用する建築物については小規模なものも対象となりました。柏市内の幼稚園、保育園、老人ホーム等の耐震診断、耐震改修の実施状況についてもお伺いをいたします。 次に、バス交通についてお伺いいたします。市政報告に、バス交通については沼南地域における廃止路線バスの代替機能を持たせ、
コミュニティバス、地域特性に配慮した
高柳地区乗り合いタクシーの事業計画等について
地域公共交通会議の合意を得ましたので、11月の運行開始に向けて準備を進めていますとありますが、利用者の安全対策、特に高齢者の利用者に対してはどのような配慮がなされているのか、お伺いいたします。質問の２点目は、
南部地区乗り合いタクシーの件であります。現状と課題について、また利用者からどのような要望が上がっているのかをお聞かせいただきたいというふうに思います。質問の３点目は、おでかけ支援事業についてでありますが、先般の質問に路線バスの関係は大方の理解が得られたが、タクシー業界にはまだ理解を得られていないと都市計画部長がお答えになっておりましたけれども、これまで関係機関とはどのぐらい協議を重ねてこられたのか、また実現に向けての手ごたえについてどのように感じられておるのか、率直な御感想をお聞かせいただきたいというふうに思います。 次に、指定管理者制度です。公の施設の指定管理者制度は、平成15年９月２日から施行され、平成18年９月１日をもって経過措置期間を終了したところであります。指定管理者制度の目的でありますが、施設管理における費用対効果と住民サービスの向上についてはどのような認識をお持ちなのか、お伺いをいたします。 アスベスト対策についてお伺いいたします。
市立砂川美術工芸館が建物の一部に
アスベスト含有物が使用されていることが判明をして、６月下旬をもって閉館することとなりましたが、柏市の公共施設、特に病院関連施設や学校関連施設等のアスベスト除去の状況について、またアスベスト問題への総合的な対応についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。 次に、市立柏病院についてお尋ねいたします。お尋ねをする１点目は、前議会の我が党の代表質問に対しまして市長は、当面新年度において市立病院が休日当番に当たる日の昼間については東京医科歯科大学から小児科医師の派遣を受けることが可能になったと報告を受けているというふうに御答弁をされておりましたけども、新年度からどのような形でスタートをさせるのか、その詳細についてお伺いいたします。質問の２点目は、婦人科の開設についてですが、医師の確保の状況も含めて、その進捗状況についてお伺いいたします。次に、市民の健康づくりについてをお尋ねいたします。市政報告の中に、６月１日に
千葉大予防医学センターが開設され、このセンターは柏の葉地域を予防医学のメッカにするというコンセプトのもと地域連携による実践を重視した予防医学活動を行うものですと、市としても市民の皆様の心と体の健康維持、増進を図るため積極的に協力し、連携してまいりますとありました。柏市としては、どのような形で協力、連携をしていくのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。質問の２点目は、柏市における
ライフステージごとの健康づくりの推進についてです。柏市
健康フロンティア作戦と称して、健康づくりを市民の皆様が自分のこととして取り組めるような風潮づくりを推進しているというふうに伺っておりますけども、
ライフステージごとの取り組みの中での数値目標や、現在取り組んでいる中での市民の健康づくりへの意識の変化などがあれば、お示しをいただきたいというふうに思います。 次に、雨水幹線整備、河川改修についてお伺いいたします。まず、雨水幹線整備については、大津川左岸第４号雨水幹線の整備計画についてでございます。前議会で下水道部長が平成19年度には実施設計に着手できるよう努力してまいりたいと考えているというふうに御答弁をされておりましたけども、関係機関との協議内容も含めて、整備計画の
タイムスケジュール等をお示しいただきたいというふうに思います。河川改修については、今年度
河川改修事業負担として上富士川改修の事業費が計上されておりましたが、改修の内容について詳しくお示しをいただきたいというふうに思います。次に、信号機の設置、移設についてお伺いいたします。１カ所目は柏市南増尾八丁目３番地
先ミニストップわきの十字路交差点、２カ所目は柏市南増尾七丁目４番地先十字路交差点、３カ所目は柏市中新宿二丁目18番地先にある信号機を中新宿三丁目15番地先に移設する件でございます。この３件に関しての進捗状況をお伺いをいたします。 広域行政についてお伺いいたします。
政令指定都市問題研究会の中間報告の中に、東葛地域の
広域的まちづくりの課題について、互いに支え合い、だれもが安心して住むことができるまちづくり、持続的発展が可能な地域経済と、それを支えるソフト、ハード両面のネットワークの形成、大都市圏の中の豊かな水と緑の保全、活用、地方分権の時代に対応できる行財政基盤の強化の４点に大別されておりますけれども、それぞれの課題について実務者レベルの話し合いの中でお互いに連携ができそうな課題があれば、お示しをいただきたいというふうに思います。質問の２点目は、広域的な交通体系の整備の中で、鉄道駅から比較的遠いエリアから市境を越えて最寄りの駅等がある地域へ
コミュニティバス等を運行してほしいという市民ニーズが各市とも非常に高いというふうに思いますので、ぜひこれは実現に向けて調整を進めていただきたいというふうに思いますが、この点についてもお伺いをいたします。 最後に、議案第15号、
一般会計補正予算の地域新
エネルギービジョンについてお伺いいたします。柏市が平成18年度に省エネルギーの重点テーマに係る
詳細ビジョン策定調査で、運輸部門における環境的に持続可能な交通の導入のための調査というものを流山市とともに行っているというふうに思いますけれども、新
エネルギービジョン策定後の次の段階についてお考えがあれば、お伺いをいたしたいと思います。以上で第１問を終わります。
○議長（山沢啓伸君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 本多 晃君登壇〕
◎市長（本多晃君） まず、市民サービスの向上に対する取り組みについて、私の方から総括的なことを申し上げます。以前もう８年ぐらい前になるかと思いますが、私が２回目の選挙のときでしたか、スリーＳということを公約の一つに掲げてありました。余りそのときは受けませんでしたけど、このスリーＳというのは、私は市民サービスのスピードと、シンプル、それからスマイル、つまり速く、かつ簡潔に、かつ笑顔をもってと、こういう意味でスリーＳといいます。その線で私は、その以降も市民サービスの向上の施策を講じてきたつもりでございます。例えばインターネットによる
公共施設予約システム導入でありますとか、
電子申請システムを早く導入した。これはスピードアップであり、また同じ様式で、シンプルで、だれでも応募できるということであります。また、行政センターの時間延長ですとか、今回の休日開庁の実験であるとか、そのようなこと行ってきました。また同時に、公共施設においては指定管理者等の導入によりまして、その営業時間であるとか、あるいはその対応について民間の柔軟な対応を取り入れるということを行ってきたところでございます。また、いろいろ田中議員等からもかねて御提案のありました
フロアマネジャーの導入についても、まだまだ不完全でありますけど、一部始めたところであります。今後
ワンストップサービスの拡大ですとかに取り組んでいきたいと思います。一つ一つの提案の点については、担当の部長からお答えいたします。全体に一歩一歩進めておりますので、コールセンターについて取り組みが遅いという御不満なり、御意見あるかと思いますが、一つ一つの事業の費用と、それから効果と、優先順位を考えながら、基本的にはこのスリーＳの精神で取り組んでいきたいと考えます。また、いろいろまた御提案、御指導いただければと思います。 次に、指定管理者制度についてお答えいたします。指定管理者は、御指摘のように昨年の９月で、その経過期間が終了したところでございます。現在指定管理者から年次、年度の報告書や、各施設所管課が指定管理者の業務を評価した内容などの取りまとめを行っております。取りまとめの結果についてまだまとまっておりませんので、これをこの場で報告することができないんですが、平成18年度の実施状況がまとまりましたら、この結果についてはまとまり次第公表してまいりたいと思います。また同時に、その結果をもって今後の施設、新たな施設への指定管理者の導入等の適否について判断をしてまいりたいと存じます。次に、耐震と市立病院のことにつきましては、それからバス交通のことにつきましては、少し細かくなりますので、まず部長の方からお答えいたします。 広域行政について私の方からお答えいたします。広域行政については、
東葛広域行政連絡協議会で設置しております
政令指定都市問題研究会がこのたび中間報告を出し、それを公表いたしました。その中で、この東葛地域における広域的課題例として４点ほど今御質問にあった事柄を示したところでございます。具体的にどういうことがこれから取り組めるかということでありますが、まず１番目の互いに支え合い、だれもが安心して住むことができるまちづくりという点では、これは具体的には防災でありますとか、消防、救急の体制の相互支援の体制でありました。あるいは、広域的な医療体制の充実を念頭に置いた表現だと理解しております。例えば消防、救急体制については相互の援助を現在でも行っておりますし、さらにこれは充実すべきだと考えます。また、広域医療については高度医療であります周産期の医療でありますとか、こういう点についてはやはり一つの市で取り組むのは非常に困難でありますので、この広域的に地域がまとまって取り組むべきだと考えます。次、２番目に持続的発展可能な地域経済と、これを支えるソフト、ハード両面の
ネットワーク形成でありますが、これは交通施設といいますと、御存じのように
つくばエクスプレス、それから
つくばエクスプレスに並行して走ります都市間、都市軸道路の建設でありますとか、またその沿線地域における産業、まちづくりについて現在流山市などと協力してやっております。そういうことを指しております。また同時に、国道16号すなわち千葉柏道路の建設などにつきましても今後横の連携、市間の連携が不可欠な事業でございます。３番目の大都市圏の中における豊かな水と緑の保全、活用につきましては、まずこれは手賀沼の水質浄化、あるいは手賀沼の環境保全については申すまでもないことでありますが、最近では利根運河の活用、あるいは利根運河と連動します利根川、江戸川の自然環境について保全をし、なおかつこの緑地空間を活用しようということにつきまして、野田、柏、流山で共同の研究をしておるところでございます。最後の地方分権の時代に対応できる行財政基盤の強化でございますが、これはまさに政令指定都市に向かって、そのメリット・デメリットについて今後とも調査研究をするということを踏まえた表現でございます。今後ともこのような広域的な課題について一つ一つの連携で会を進めていくと同時に、やはりまさに一つの自治体となると、政令指定都市となると、これを解決する場合のメリット・デメリット、その有効性について検証してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（山沢啓伸君） 副市長。 〔副市長 浅羽大嗣君登壇〕
◎副市長（浅羽大嗣君） 私からは、アスベスト対策についてお答えします。市が管理する施設の
アスベスト使用状況については、平成18年１月までの調査でアスベストを含有している可能性がある吹きつけ材を使用している施設が58施設ございました。このうち30施設で１％以上のアスベストが含有していることが判明いたしました。また、平成18年の９月、10月に労働安全衛生法、大気汚染防止法が改正されまして、アスベスト含有の定義が１％から0.1％に引き上げられました。このことから市では再度アスベストの含有が１％以下であった施設28施設ございましたので、この調査を行いまして、平成19年３月までに４施設で0.1以上含有されていることが判明いたしました。アスベストの除去状況でございますが、当初の調査で１％以上のアスベストを含有している30施設では順次工事を終了し、平成19年１月までに除去が終了しております。また、0.1％以上のアスベストが含まれている４施設のうち１施設については閉鎖をいたしました。３施設については、平成19年から20年にかけて除去する予定にしております。 次に、市民からアスベストに対する問い合わせ等についてお答えします。市では、アスベストに関する市民からの不安に答えるために、相談をする窓口を設けて、不安解消を図ってまいっております。平成18年度市民からのアスベストに関する問い合わせは20件ございました。その内容は、アスベスト関係に従事していたが、無料診断してくれる病院はどこか、あるいは建物にアスベストが含まれているか不安である、あるいは建物の解体時の粉じんが不安である、このようなことでございまして、そのたびごとに必要に応じて現場確認、あるいは電話での聞き取り調査を実施しております。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 酒井美一君登壇〕
◎市民生活部長（酒井美一君） 柏
駅前行政サービスセンターの日曜日開設についての御質問にお答えいたします。柏
駅前行政サービスセンターにつきましては、駅前という好立地を最大限に活用して、これまでも市民サービスの向上を目指して体制の充実を図ってきたところでございます。日曜日開設につきましても、その一環として現在検討を進めておりまして、去る４月の１日、８日、この午前、午後半日ずつ試行的に開設をいたしました。その結果、事前のＰＲが不十分であったにかかわらず、761件の受け付けがあり、市民ニーズの高さを実感させられたというとこでございます。開設の目標時期につきましては、４月の試行結果を受けまして、市民が最も住民異動が多く、窓口の繁忙時期となる来年の３月と４月を限定して開設する方向で現在検討を進めております。土曜日を全面的に開設しておりますので、３月、４月の繁忙期、この時期に開設ということが窓口の混雑緩和が図られ、市民サービスの向上に資するというふうに私ども考えてございます。 次に、本庁における土曜日、日曜日の開設についての御質問でございますが、当面柏駅
駅前行政サービスセンターの利用状況ですとか、費用対効果、これを検証しながら、今後研究してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 企画部理事。 〔企画部理事 染谷 哲君登壇〕
◎企画部理事（染谷哲君） 私からは、福祉部門などの総合相談体制につきましてお答えします。平成19年度に入りましてから、総合窓口の検討会を設置しまして、これまでの総合窓口を中心とした検討にあわせまして、前回の第１回定例会で採択されました請願であります高齢者のための総合的な相談窓口を設置することにつきましてもあわせて対応を検討しているところでございます。今後の方向としましては、３月定例会で青柳議員にお答えしましたとおり、まずお客様の動線に配慮した各課の配置の見直しや、各課の連携体制のさらなる充実を図ることが前提と考えております。その上で総合窓口的なサービスを検討し、総合案内窓口を設置するなど段階的な導入を図りたいと考えております。また、当面の改善策の一つとしまして、これも３月の定例会での青柳議員の御質問で、第一庁舎の福祉部門への
フロアマネジャーの配置につきまして、これにつきましても今後の改善策の一つとしまして、全体の取り組みの中で位置づけを明確にしてまいります。これまでの検討の中で目標としております
ワンストップサービス、総合相談窓口の設置につきましては次のような課題もあると認識しております。１つにつきましては、現在庁舎でそれぞれの部門で稼働しております電算システムの統合の課題。また、頻繁な制度改正による業務について適正な職員の配置体制等を見きわめなければならないこと。また個々の事業については結果として原課を御案内することが多いという課題。またお客様一人一人が少し待つ時間が長くなってしまうということもいろいろな先進地の事例で報告されております。このようなことも課題として整理しまして、段階的な導入を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 企画部長。 〔企画部長 石黒 博君登壇〕
◎企画部長（石黒博君） 初めに、市民サービスの向上についてお答えいたします。各種市民相談窓口の拡充についてでございます。まず、法律相談につきましては、現在夜間法律相談を月１回、第２水曜日、アミュゼ柏において実施しております。１回当たり10人の相談を受けることが可能となっております。現在そのうち相続や離婚の相談が約50％となっております。また、市以外の法律相談としましては、千葉県弁護士会が松戸におきまして、平日については夜間も行っております。また、土曜日も行っております。そのほか千葉司法書士会におきましては毎週土曜日、これも松戸においてですが、行っております。このように、ところをあっせんしているところでございます。また、
消費生活センターにおきまして消費生活相談を実施しているところでございます。これにつきましては、現在夜間あるいは土日については行っておりません。その実施していない主な理由について申し上げますと、交渉の相手となる事業者におきましても業務時間外となるため、その場での対応が困難であるということが１つございます。また、２点目としましては国民生活センターが管理しております全国消費生活情報ネットワークシステムが午後５時で停止します。このため事業者の情報を検索できないことから、十分な相談体制がとれないということでございます。このような課題がありますので、現在行っていないところでございます。また、市以外の消費生活の相談としましては、土曜、日曜日の無料相談機関としまして、日本消費生活アドバイザーコンサルト協会が正午から午後５時まで行っております。また、全国消費生活相談員協会におきましては、午前10時から午後４時まで、土曜、日曜日のみの相談を受け付けております。このような状況でございます。また、近年におきましては市民相談につきまして、柏市の協働事業提案制度により選ばれました特定非営利活動法人老いじたくあんしんねっととの協働事業を実施しているところでございます。今後の相談体制の拡充につきましては、関係機関とも連携を図りながら、費用対効果を勘案しつつ、さまざまな可能性について検討し、取り組んでまいりたいと、このように考えております。 次に、電話による
ワンストップサービスの設置についてでございます。コールセンターにつきましては、これまでも御要望いただいております。平成17年度では、札幌市など５市で開設を見ましたが、その後導入した自治体もふえまして、昨年６月には全国で13の市や区が開設をしている状況でございます。現在のところ多額の費用が見込まれる
コールセンター事業を柏市で直ちに行うことは難しいと考えておりますが、御質問のような身近な質問に電話で答えられるようなシステムをつくる、このような観点からＦＡＱ、これにつきましては頻繁に尋ねられる質問の略称でございますが、これにつきまして市民からの問い合わせに対してスムーズな対応ができるようなＱ＆Ａ集を作成し、すべての職員が検索できるシステムの構築を考えているところでございます。このＦＡＱの作成につきましては、将来コールセンターを導入する場合、最も重要なデータベースになるものと考えてございます。今年度は、このための予算を計上しておりますので、将来的なコールセンターへの発展も視野に入れながら、このシステムの構築に取りかかってまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に、市民の健康づくりについてお答えいたします。市民の健康づくりに関しまして、千葉大学予防医学センターの協力、連携に係る具体の事業予定についてでございます。去る６月１日に千葉大学が柏の葉キャンパスに設置しました予防医学センターでは、地域と連携した予防医学の研究と、その成果を地域住民が受けられるようにと、実践を重視した活動の展開が予定されているところでございます。また、地域のシンクタンクとしまして、自治体や健康保険組合などとの連携も行われると、このように伺っております。市におきましても、高齢化が急速に進む中で、心と体の予防につきましては、重要な課題であると認識しております。予防は、個人の健康、生活の質を高めるだけでなく、医療費の抑制にも大変効果があります。したがいまして、市といたしましては、こうした予防医学センターの活動や、これと連携する関係団体との活動に対しまして、積極的に協力、連携してまいりたいと考えております。具体的な千葉大学予防医学センターとの連携の取り組みにつきましては、平成20年度から実施されます医療制度改革に伴い、特定検診等実施計画策定への支援や、早期発見、早期診断、早期介入によるメンタルヘルスの維持向上のための心の健康、精神障害予防、治療に関する事業化について現在協議を行っているところでございます。また、市からの協力といたしましては、予防医学センターが進めております生活習慣、特に食生活改善のための双方向健康管理支援システムの充実、向上を図るため、市職員の健康管理にもつながることから、利用希望者を募りまして、同システムに参加することとしております。また、今後の予定としましては、特定保健指導実施のための人材育成、あるいは特定検診、特定保健指導実施時の評価、計画等の見直しに係る助言などに関する連携、そして同センターが実施します予防医学の普及や実践活動への協力を行ってまいりたいと考えております。今後も具体的な協議を進めまして、幅広く活用していきたい、このように考えているとこでございます。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 都市計画部長。 〔都市計画部長 岸本専兒君登壇〕
◎都市計画部長（岸本専兒君） 私からは耐震診断、改修とバス交通及び広域行政にかかわるバスについての３点にお答えいたします。まず、
耐震改修促進計画策定状況についてお答えいたします。耐震改修促進法の改正に伴い、市町村は国の基本方針及び都道府県の
耐震改修促進計画を勘案して、区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画を定めるよう努めることとされております。千葉県におきましては、昨年度に千葉県
耐震改修促進計画を策定したと聞いております。本市におきましても現在策定中であり、今年度中に策定を完了いたします。次に、耐震診断費への助成についてでありますが、木造住宅の耐震診断費への助成を平成18年度より実施したところであります。しかし、利用者が予想以上に少ない状況であります。18年度は18件でありました。今後ＰＲ等に含め、利用者の増大を図っていきたいと考えております。耐震改修費の助成については、厳しい財政状況でありますので、今後の検討課題とし、まずは耐震診断費助成制度の推進に努めてまいります。次に、
改正耐震改修促進法による小規模特定建築物である柏市立保育園及び幼稚園につきましては、24園のうち18園が対象建築物となっております。耐震化の状況につきましては、平成18年度末において約８割以上が耐震化されております。さらに、19年度は若葉保育園の耐震改修工事を実施しております。今後とも耐震性能の向上を図るため計画的な耐震化を進めてまいりたいと考えております。 次に、バス交通など交通行政についてお答えいたします。最初に、南部地域乗り合いタクシーの利用状況についてでありますが、平成17年９月２日の運行開始以来約１年８カ月が経過いたしました。ことし５月までの利用状況でありますが、南増尾コースが２万1,473人、逆井コースが２万4,487人、合計４万5,960人の方に利用していただいております。このうちの約７割が女性の利用者であります。利用状況の推移を見てみますと、運行を開始した平成17年９月の利用者数は1,300人で１運行当たり約2.2人でしたが、昨年の１月以降は順調に増加し続け、７月には最も多い2,902人、１運行当たり4.7人の利用がありました。利用者が増加した要因ですが、地域に乗り合いタクシーが根づいてきていることや、リフレッシュプラザ柏の行き帰りに乗り合いタクシーを利用していただいたものと推測されます。しかし、昨年９月以降の利用者は平均2,200人から2,600人程度で、１運行当たり約4.3人の利用と伸び悩んでおり、さらに利用者の拡大を図っていくことが課題であると考えております。今後は６月15日から逆井駅東口駅前広場へ乗り入れを開始することや、11月中に運行する高柳駅方面の乗り合いタクシーとの乗り継ぎ割引料金を導入して半額とするなど、利便性を向上させていきます。さらに、必要に応じて運行計画の見直しを行うことや、ホームページへの掲載、案内チラシの配布などのＰＲに努め、一人でも多くの方に利用していただけるよう努めてまいります。また、利用者からの要望でありますが、これまで既存ルートの延伸や運行時間の延長などの声がありました。今後は、見直しできるものにつきましては対応していきたいと考えております。 次に、11月中の運行開始を予定している
コミュニティバスや乗り合いタクシーの安全対策と高齢者への配慮についてお答えいたします。沼南地域のバス及び乗り合いタクシーを沼南庁舎バス乗り継ぎ場に集約して、移動の選択性の向上と運行の効率化を図ります。通勤、通学の時間帯や一部の路線を除き、民間の路線バスを含めて130本程度のバスなどが乗り入れることを計画しておりますので、乗り継ぎの際利用者にわかりやすい表示をすることを心がけていきたいと考えております。また、乗り継ぎ場の整備に当たって、施設のバリアフリー化に努めることや車いす対応車両の導入、安全運転を徹底していくことなど高齢者だけでなく、だれでも利用しやすいよう配慮してまいります。次に、高齢者おでかけ支援事業についてお答えします。これまで柏地区タクシー協会との全体協議は３回行っております。また、タクシー会社13社と個別ヒアリングも実施しております。このほかに役員との協議も継続しております。タクシー事業者からは、おでかけ支援事業に対する要望や意見書が出されております。市からは、この事業の必要性を事業者に説明し、事業者の理解が得られるよう現在鋭意努力しているところであります。最後に、市域をまたぐ
コミュニティバスについてお答えします。現在は、各市がそれぞれの市域の中の交通不便地域などの問題を解消するため独自の財政負担で
コミュニティバスを運行しておりますが、駅勢圏や生活圏が同一地域においては市域をまたがる共同運行の実施が今後の課題に来るものと認識をしております。本市といたしましては、まず合併による新市の一体性を醸成させた上で、その後の検討課題として関係市とも今後の検討課題として協議していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 保健福祉部理事。 〔保健福祉部理事 石挽峰雄君登壇〕
◎保健福祉部理事（石挽峰雄君） 私から市立病院についてお答えいたします。市立病院の日曜、休日当番医における小児科医の確保については、この４月から関係大学医局から小児科医の派遣をいただいており、今年度既に４回日曜、休日当番医を実施しております。今年度予定されます13回の当番日には、派遣の小児科医１名、病院の内科、外科の勤務医三、四名及びスタッフで診療体制を実施することとしております。なお、小児科の外来の開設につきましては５名程度の医師の確保が必要になることから、引き続き大学医局に小児科外来の開設に向けた要請を行うとともに、病院の体制整備を図っていく考えであります。なお、婦人科の開設につきましては、基本的には小児科と同様に大学医局に要請しておりますが、近年新研修医制度が２年を経過して、徐々に大学医局に人材が戻りつつあると聞いております。引き続き要請をしてまいります。以上です。
○議長（山沢啓伸君） 保健福祉部次長。 〔保健福祉部次長 木村清一君登壇〕
◎保健福祉部次長（木村清一君） 私の方から市民の健康づくりについて、とりわけ
ライフステージごとの取り組みの状況というお尋ねでございます。最初に、妊娠期の時期でございますが、これはもう既に御存じのように新たな生命を産み出すということから、大変壮大な営みでありますが、一方で不安も大変高まる時期でもございます。したがいまして、父親の育児参加も含めた取り組みをしなければならないというふうに考えて、取り組んでいるところであります。母子手帳の交付から始まりまして、妊婦の健診、それから父親も参加する両親学級、大変好評いただいておりますが、こういった情報提供と、あるいは相談支援といったものを軸として取り組んでいるところであります。次に、乳幼児期でありますが、これは出生いたしまして、28日以内のいわゆる新生児訪問、保健師等の専門職が自宅を訪ねて、さまざまな相談に乗っております。産褥時期といいまして、非常に重要な時期であります。そういったことから始まりまして、乳児健診といったものも取り組んでいるところでございます。さらに、地域における取り組みとして、市内に健康づくり推進員が三、四百名ほどいますが、これが母と子の集いということで、育児に対する不安を相互に支援するという取り組みもしているところでございます。次に、少年期の取り組みでございますが、これは小学校、中学校、高校まで含んでおりますけれども、最近は子供による命の問題なんかも取りざたされていることから、思春期教育として、学校の先生方と連携しながら、保健師を派遣いたしまして、思春期教育ということで好評いただいているところであります。次に、壮年期と、いわゆる中年期でございますが、これはもう生活習慣病の予防を中心とした取り組み、早期発見、早期治療という考え方でございます。御存じのように基本健康診査、６つのがん検診、それから女性の35歳の健診、これは柏市の独自の取り組みでありますが、取り組んでいるところであります。基本健康診査については70％を超える受診率をとっておりますが、さらにこれは受診率を高めていきたいというふうに考えておりますし、がん検診に至っては大体60％から70％程度の受診率をキープしているところであります。ただ、問題はここで要医療あるいは要指導となった方に対する事後フォローであります。これはそれぞれに合った健康教育を中心に、近隣センター等で相談も進めているところであります。それから最後に、いわゆる高年期といいますか、老年期の取り組みでありますが、これはやはり高齢者の自立と、自立支援というものを基本にしながら、何といっても介護予防で圧倒的多数の高齢者は元気でありますが、いかに元気な時期を過ごしていただくかということから、介護予防を中心にいきいきはつらつ教室、いわゆるポピュレーションアプローチというんですが、そういったものを中心に取り組んでいるところでございます。いずれにしても、このような全体的なライフステージを通して進めていこうというのがかしわフロンティア作戦の大きな趣旨でございます。この基本は、子供から、妊娠期から高齢者まで含んで、その基本はやはり運動と食生活と休養、いやしも含んだ休養と、この３つを相互に絡めながら、官民を挙げた取り組みをしていこうというのがこの作戦で、まだ取り組んで２年目でありますが、今後強化していきたいというふうに考えております。以上でございます。ありがとう。
○議長（山沢啓伸君） 土木部長。 〔土木部長 飯田 栄君登壇〕
◎土木部長（飯田栄君） 最初に、河川改修、上富士川改修事業についてお答えします。この事業は松戸市、流山市、柏市の３市による河川改修事業であります。下流の準用河川指定部分、富士川の787メートルにつきましては、昭和51年度に着手し、平成18年度までに完成しております。引き続き平成18年度より上富士川上流部分約400メートルについての改修事業を３市で事業協定を結び、進めているところでございます。平成18年、去年度ですけども、33.8メートルを施工しております。今年度の19年度事業内容としまして、水路幅3.7メートル、深さ3.6メートル、延長40メートルの護岸工事と用地買収を予定しております。 続きまして、信号機の設置についてお答えします。御質問の番地名と答弁の中の地番が違っていますけど、地先のとり方ですので、御了承願いたいと思います。まず、信号機の設置につきましては、町会から市を経由して柏警察署に要望書を提出しております。柏警察署は、信号機の設置要望があった箇所について関係者立ち会いのもと現地確認を行い、信号機設置の条件を満たしていれば、千葉県公安委員会に信号機設置の申請を行っていると聞いておりますが、毎年設置される信号機の数は財政上及び条件合致などで数カ所と聞いております。議員御指摘の南増尾八丁目、マツモトキヨシ南増尾店及び中新宿二丁目19番地先、廣池第４グラウンド付近に近接した信号機の設置及び移設につきましては、柏警察署から千葉県公安委員会に信号機設置及び移設の要望していると聞いておりますけれども、信号機の設置者である千葉県公安委員会からいまだ決定が得られていないという報告でございます。市としても柏警察署に信号機の早期設置を再度要望していきたいと思います。次に、青葉台二丁目18番地先の信号機設置につきましては、管轄が松戸東警察署となっております。信号機待ちのたまり場等の問題があると聞いておりますけども、再度柏警察署を通して松戸警察署に信号機設置の要望をしていきたいと思います。以上です。
○議長（山沢啓伸君） 下水道部長。 〔下水道部長 小林俊和君登壇〕
◎下水道部長（小林俊和君） 私から大津川左岸第４号雨水幹線整備計画についてお答えいたします。大津川左岸第４号雨水幹線につきましては、平成18年度現地調査及び工法検討を含めたルート案の策定を進めてきたところでございます。今年度につきましては、ルートの絞り込みを行った後、千葉県及び関係機関との調整を図り、実施設計に向け、努力してまいりたいと考えております。したがいまして、現段階では具体的な整備スケジュールを申し上げるまで至っておりませんので、いま少し検討する時間をいただきたいと思います。以上です。
○議長（山沢啓伸君） 環境部長。 〔環境部長 橋本正得君登壇〕
◎環境部長（橋本正得君） 新
エネルギービジョン策定後の具体的な進め方についての御質問にお答えいたします。新
エネルギービジョンは自然エネルギー、廃熱利用、バイオマス利用等の未利用エネルギーやエネルギーの複合利用システムなど14種類の新エネルギーについて導入時の効率性や環境負荷削減効果、経済性等の観点から評価し、可能なものから導入を促進しようとするものです。また、新
エネルギービジョンでは、新エネルギーの具体的な導入促進方法や普及方法についても検討していくこととなり、主体別、地域別の導入に向けた方策や制度などを検討してまいります。なお、現在導入を進めている太陽光発電システムの導入やクリーンエネルギー自動車として天然ガス自動車やハイブリッド自動車について市の率先導入を初めとして、事業者や市民に対する導入支援をしてまいります。また、新たな施設等で太陽光発電システムの導入を初め、地域性のほか技術や経済性の向上などを考慮しながら、新エネルギーの利用についても可能性を探ってまいります。以上です。
○議長（山沢啓伸君） 第２問、田中晋君。
◆23番（田中晋君） 丁寧な御答弁、ありがとうございます。市民サービスの向上についてちょっとお伺いをいたします。先ほど市長の方からスリーＳというお話をいただきましたけども、相談窓口の拡充についてちょっとお伺いしたいと思うんですけども、昨日多重債務者の相談窓口の整備についての御質問で、企画部長の方は消費者金融の利用者が少なくとも約1,400万人だと、借り入れ件数が５件以上の多重債務者が約230万人で、つまり200万を超す家庭が多重債務に苦しんでいる状況があるという。柏市の相談内容のうちの多重債務者の相談が10％未満なんで、専門の窓口はつくらないで、当面は関係機関と連携して取り組んでまいりたいと、そういうような御答弁だったと思います。一方で、経済部長の
消費生活センターの相談内容というのが約８割は契約に関する相談であると、相談内容も専門的なものも多く、時代に対する対応力というか、をつけていかなければいけないといった、そういったような御答弁だったというふうに思いますけども、市民のライフスタイルも本当に多様化しておりまして、時代に対応した相談内容、土日の開設、時間の延長といったハードの部分というところと、専門性の求められる相談に対する対応力の強化といったソフトの部分というか、そういった強化充実ということをやはり再検討する時期に来ているんじゃないのかというふうに思うんですけども、その部分でお考えがあればお示しをいただきたいというふうに思います。 バス交通です。安全対策ですけども、
コミュニティバスにしてもほとんど利用される方は高齢者が中心になるというふうに予想されますし、国交省がこの４月末にバスの車内事故の防止のための安全対策というのをまとめたのがあるんですけども、これ2005年中に起きたバスの事故の全体3,833件があって、その中で車内事故が1,231件で約３割占めていると。その発生状況を見てみますと、発進時、急発進、発進だとか、急停車のときが、発進のときが36％、急停車が16.7％と、その中で負傷しているのが65歳以上の高齢者が過半数を占めていて、とりわけ70代の女性利用者が圧倒的に多いというふうに、そういう調査結果もあります。先ほど乗り合いタクシーもほとんど女性の方が利用されているというふうにお聞きしていますけども、こういったやっぱり高齢者中心の利用者が多くなってくると思いますので、そういった方も含めて、やはり
コミュニティバスだけではなく、柏市としても路線バスの方のバス運行の際の安全確保についてもやはり事業者にしっかりとお話をしていく必要があるというふうに思うんですけども、ちょっとその辺のお話をちょっとお聞かせいただければなと。あと、おでかけ支援事業の件ですけども、やはり都市計画部長の御答弁で登録をされた65歳以上の方がたしか1,014名いたと。やはりこれ以外の方も、数多く高齢者の方の皆さんがこの事業の早期開始というのを本当に心待ちにされている実情がありますので、一日も早い実現に向けてやはり本腰を入れていただきたいというふうに思いますので、再度御検討というか、御決意をお聞かせいただきたいというふうに思います。以上で第２問終わります。
○議長（山沢啓伸君） ただいまの質問に対する答弁、企画部長。
◎企画部長（石黒博君） 相談業務についてお答えいたします。御質問にありましたように多重債務の問題、あるいは消費生活では架空請求の問題とか、現在ふえてきております。この相談業務については、非常に多様化あるいは複雑化している実態でございます。市としましても、相談にこたえられるような体制をしっかりとっていくことが必要だと思います。ただ、対応としては市だけですべて対応できるものでございませんので、関係機関等の連携がさらに重要だと思っております。このようなことで実態に合わせて、そのニーズにこたえられるような相談体制について取り組んでまいりたいと、このように考えております。以上です。
○議長（山沢啓伸君） 都市計画部長。
◎都市計画部長（岸本専兒君） お答えします。まず、安全対策、バス、
コミュニティバス含めた安全対策ですけども、それぞれバス会社、あるいは
コミュニティバスの事業者に強くその辺の安全確保するように申し入れをいたします。また、おでかけ支援事業でございますけども、この議会の直前にもタクシー協会の会長に私もお会いしまして、具体的な、かなり強い形で再度要請、お願いをしております。早期に事業化図れるように、何とか頑張ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 以上で田中晋君の総括質問を終わります。
○議長（山沢啓伸君） 次の質問者、末永康文君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔19番 末永康文君登壇〕
◆19番（末永康文君） 護憲市民会議の末永康文です。先ほど副市長がアスベストで閉館し、閉館しましたと言いました、廃止しました。まだ議案に出て、まだ通過していない案件じゃないかと思うんですけども、それ以外に閉館したところあるんでしょうか。もしそうでないんならば、やはり議会ですから、議会軽視になりますよね。我々が議会で採決、議会議決をするのに、その前にもう終わりましたと言ったんじゃ、議決の意味ないでしょう。それは、やっぱりいけないんじゃないかと思うんです。ですから、砂川美術館は今休館しているわけですよね。あそこを議案で、きょう今回議案出ているわけでしょう。そういう案件を平然ともうしましたと言うんだったら、議会、我々の意味はないでしょう。そういうことはやっぱり慎んで、慎重に議論していただきたい。仮にそうじゃない、別なところを閉館したんだというんだったら、それは私の誤りですから、謝りますけども、もし細かいようなこと言って申しわけないですけども、ぜひそれとすれば訂正を願いたいと思います。 それでは、質問に入りたいと思いますが、質問に入る前に今言ってしまいましたけども、実は一昨日、日曜日ですか、集中豪雨で１時間80ミリ以上のまさに集中豪雨だったわけですけども、車の駐車場では水没したり、道路冠水、鉄砲水による土砂などで大変な各地で被害が出ました。先ほど西原のことも公明党の議員さんもおっしゃっていましたけども、たくさん出ました。私も４時ごろだれもいないだろうなと思いながら市役所に電話してみました。市役所にいたんです。防災担当室から、担当課ですか、土木部全部、土木部、維持課、総務課、それから治水課、下水道課、下水道部、それから宅地課、各課でほとんどの職員が出て、それから市内業者二十数社出て道路清掃、それから土砂搬出。私は、災害起きたときにこういう機敏にやる職員をやはり認めて、やっぱり努力しているところについては認める必要があるなと思いました。ぜひこの場をかりて感謝申し上げると同時に、お礼を申し上げたいと思います。御苦労さまでした。大変職員が自分たちの地域でも、やっぱり自分の住んでいる地域でも被害があっても、そういう中で出勤してやっていることが私は市民に後々信頼される市役所になるんじゃないかなと思います。そういう意味じゃ、大変感心したというんでしょうか、当然のことかもしれませんけども、とてもいいことだなと思いました。 ２つ目に、今議会の初日にシルバー人材センターの駐輪場のことも言われました。駐輪場の熟練労働者があいさつをしている、しているところがないから、指導してほしいような話もありました。しかし、私各駅行くと、全部じゃありませんけど、柏市内十何カ所駅頭がありますけど、よく行きますが、いろんなところで努力されています、熟練者の皆さんたち。僕はこれも感心します。ただ、熟練者のシルバー人材センターについては、私はぜひ福祉の一面もあるということをぜひとらえてやっていただきたい。何か５年間したらすぐ首切るぞ、控えはだれでもいるんだというふうな傲慢な姿勢はぜひやめていただきたい。と同時に、熟練の人たちが一生懸命朝早くから自転車を整理したり、いろんなことをしているんです。トラブル起きるのは、お金を払わない人とトラブルが大体９割方起きるそうです、お金を払っていない、違法に置いている人と。そのことが市役所に匿名で市長へメール行ったり、市長への抗議が行くそうです。そうすると、そのことを即職員からシルバー人材センターの皆さんが怒られるそうです。もっと実情、現場を見て、しっかり把握した上で、ぜひ注意なりしてほしいという、シルバーの方たちから日常聞いておりますけども、ぜひそういう姿勢でシルバーの皆さんたち、福祉の一面あるんだ、健康で働いて、そしてその働いて、５年じゃなくて、働ければずっと働いてもらうという、そういう福祉の面も含めて、ぜひ取り組んでいただきたいことを要請して、私から次の質問に入りたいと思います。 それでは、市長への政治姿勢についてを何点かお伺いいたします。中核市について、これまで多くの議員が質問をいたしました。厳しい財政の中で15億円負担がかかる。私は、市長は税金の需要の中で20億5,000万近い、24億5,000万近いお金が入ってくるんだと、含まれているんだと、と言っていますけども、私は、保健所を持つ意味は何があるんでしょうか。そして、15億もかけてやる意味が何があるんでしょうか。私は聞いていて、どうも理解できない。中核市に移行して、市民には借金を押しつけ、職員には仕事の増大、市長は権限の拡大、そこには何もいいことは見えないのではないでしょうか。市長の権限ふえるだけ。権限ふえて、今まで各自治体でどんなこと起きました。そのことを思うなら、私は決して中核市が、柏市が言う、市が、行政が言っているような、私はメリットだけじゃないと思います。だから、松戸や市川はちゅうちょしているんです。メリットがない。負担だけだ。市民に負担かけちゃいけない。それじゃなくとも、たくさんの国民健康保険から何から、税金から負担がかかって、生活が苦しくなっていると、そういう意味でちゅうちょしているんじゃないでしょうか。なぜ本多市長は急いでしなきゃいけないんでしょうか。どうして県にきめ細かい、きめ細かな行政サービスをさせることを要請したりさせないんでしょうか。柏市民が年間85億も県民税を払っているんです。でしたら、私は裏負担がきちんとつくならまだしも、裏負担も何もない中で、そういう形でするのは、なぜそういうふうになるのか、本当に市民サービスになるのかどうか、お示しを下さい。お答えください。 それから、２つ目に市長が言う中核市にして、東葛地域のリーダーシップの役割を担っていくんだ、柏市の責任、責任であるとしているが、だれも市民は東葛地区のリーダーシップとってほしいとか言っている人いません。だれがいるんでしょうか。何のリーダーシップなんでしょうか。そのこともお示しください。意味がわかりません。次に、保健所が保健所業務をやると、専門的な知識や経験がたくさん必要なわけです。人材確保が必要なわけです。保健所持ちますと、当然医師や獣医さん、薬剤師さんが必要なわけです。これは人件費、人件費大変なもんです、この人件費は。それをなぜ保健所また持つようなことを。保健所、保健所、持たないより持った方がいいでしょうけども、私は保健所、今の状況で、そして市民サービスを向上させることをすれば、私はいいんじゃないかと思うんですけども、市長はどうしても持たなくちゃいけない、そういうことをしなきゃいけない。先ほど言っていました、医療公社の理事さんが。医者がいないから、小児科も産婦人科も確保は厳しいんだと言っています。私は、そういう厳しいときに医師を確保し、人件費をたくさん使って、なぜする必要があるんでしょうか、そのことを理解できませんので、このこともお示しください。それから、今回のコムスンのような不正受給や不法行為があった場合、じゃ市長が中核市になったからって権限あるか。ありませんね。２つの市町村またがれた場合は何ら権限ないんです、市長には。不正行為あったとしても、何も中核市だったら何もできないんです。そうしたことをなぜするんでしょうか。コムスンのようなことがもし起きた場合はどのようにされるのか、お示しを下さい。 それから、新中央図書館についての整備についてお伺いいたします。これは、図書館については誘致合戦が大変過熱していまして、私の北柏の周辺ではある議員さんが街宣車を出して、私が誘致しているんだと言って、何か宣伝カーを回している。あるいは、ビラを名刺を張りつけて、図書館は私が誘致するんだということをばらまかれている。しかし、今議会で、今議会で、私16年間議員しておりますけども、その中で図書館の図の字も言ったことない人が何か図書館を誘致するために駆けずり回っている。我田引水もいいところだ。私は、こういうことはやめていただきたい。しかし、これはなぜ原因、それ起きたかというと、やはり図書館については市役所で決めようとしているからなんであります。これがやはり市民参加で、いろんな人との層があって、議論して、全体の合意があって決めるならば、こんなことしたってむだなわけです。ところが、市役所が何か裏で、陰で何かやりそうだから、何か誘致して本当に要請すれば、おれんとこ来るんじゃないかと、こう思っている不届きな議員がいるわけです。だから、こういうことをしちゃいけないし、させてもいけない。私はそういう意味じゃ、ぜひこの図書館についてはもっと市民参加で議論した上でつくる、場所を決める、選定する、開かれた市政でやっていく、そういう姿勢が必要だと思います。なぜ、だれ、だれが決めるんでしょうか。市長、いつ、どこで決めるんですか、明確にしていただきたい。私の情報では、何か若柴の1,500平米の市場の駐車場のとこに決まったというふうにあるところからお伺いしましたけども、そういう事実があるのかどうか、そう決まったのかどうか、お知らせください。そういういろんな話が飛び交って、いいことではない。だから、やはり多くの人が有識者会議やっているのは、その会議の中で議論させるとか、場所については第三者が決めるとかいうふうにしなかったらいけないと思いますが、いかがでしょうか。 次に、市場についてお伺いいたします。市場について10ヘクタール必要だと。市場の資料、審議会の資料、５月22日にあった資料を全部読ませていただきました。これ見ても、先日平子議員が言っていました。市場について言っていました。流通機構大きく変わった。皆さん、市場通して今やる流通ということは本当に落ちているんです。そうしたら、経済部長が言っていました。何か加工だとかなんとかして、今度はいろんなところへ参加していくんだと。広げるんだ。そんなことする必要あるでしょうか。私は、今の市場を充実させる、そして今場外みたいなことやっている、場内、場外みたいなことやっているのを別につくるとか、よりお金をかけないで、今ある社会資本をどう活用して、きちんとやっていくかが大切じゃないでしょうか。高齢化していくんです。そして、流通機構も大きく変わったんです。変わっているんです。産地直送しているんです、どんどん。だから、そういう意味じゃ、私は市場について10ヘクタールもの、３分の２近くを先行買収すると。区画整理する前に買っちゃうと。そして、今度は区画整理後、保留地を買う。あと３分の１ぐらいは借地をする、そういうことしているそうです。するそうです。そして、市場に入ってくる荷物の53％は別なところで行ってしまうというふうに、この報告書に書いてあるんです。私は、その市場は本当に必要なのかどうか。今100億もかけて、そしてそのお金をあの現在ある市場を売却して、その売却した費用で賄うんだ。と、国の補助金を入れて、それで何とかツーペイするんだ、こういうふうに報告しているんです。しかし、それに係る職員の人件費だとか、いろんなこと考えたら、莫大なお金なわけです。そういうことを平成23年までやると。やる必要があるんでしょうか。何のためにやっているんでしょうか。だれのお金を使ってやるのかと言いたいんですが、その辺についてお答えを下さい。そして、場内、今回明らかにしているのは、場内での交流を行わない、にぎわいゾーンができる、できればというふうに言っていますが、それは場外を２ヘクタールのところにつくって、もう今みたい、今の市場のようなこと一切しない、あるいは市場まつりもしないということでしょうか。場外で市場まつりをやるということなんでしょうか、明確にお答えください。 次に、第二清掃工場問題についてお伺いします。先月の５月でしたか、大阪府の枚方市で清掃工場における談合事件発覚しました。この中ゼネコンの幹部だけじゃなく、副市長、警察まで入っていた。捜査２課の警部まで入っていた。恐ろしいことです。市議も入っていた。そして、談合して、わいろを受け取ったということが明らかにされました。これもわずか３カ月で清掃工場の予定価格が17億円もかさ上げされて、清掃工場建設がされたそうです。柏の清掃工場、第二清掃工場も、京都の清掃工場から比べますと、大体同じ規模です。50億も高いんです、50億も。私は、このことをずっとこの議会でも談合あったんじゃないか。おかしいぞ。同じメンバーが談合で、あちこち各地でつかまっている。柏市も再調査しろ。する必要はないと市長は言ってきました。なぜないんでしょうか。この件についてぜひ再調査する気ないのかどうか、もう一度お示しください。と同時に、この清掃工場は、市長はこれまで最新の清掃工場つくるんだ、こう言っていました。しかし、16回も事故や故障しているんです。それで、私最近いろんな専門家の話聞いてみましたら、普通煙突というのは、煙突というのはステンレスでつくるそうです。お金は高いんですけども、ステンレスでつくるそうです。鉄でやると、必ずさびて、３年から５年しかもたないそうです。そのためにロボットが、人間があの煙突入って、全部塗装するそうです。塗装は、３年ぐらいしかもたないそうです。今回も報告書を見ましたら、行政からどう、何年かかるかといったら、３年しかもたない。その費用は専門、ここの請負業者など企業の人に聞いてみますと、必ず長期委託したとしても、必ずそれは委託費の中に上げてくれというのが、それは民間企業のならわしです。だから、どこでもそれは上げる、上げざるを得ないんですと、こう言っているんです。ですから、今二、三年はないかもしれません。しかし、五、六年先来ちゃったら、日立造船の何とかですか、会社は。上げてくれと必ず言ってくると思うんです。ですから、そういう意味じゃ、その最新型というのはどこを指して、市長は最新の、ダイオキシンだけだったのかどうかわかりませんけども、最新の清掃工場と言ってきたのか、お示しを下さい。おまけに、本当の煙突をステンレスにするならわかります。柏の清掃工場は、どこをステンレスにしていると思います。屋根を、清掃工場の屋根をステンレスにしているんです、みんな。屋根を、屋根を最新型にしているんです。そんなばかげたことをしているんです。ですから、市長、もっと細かく私いろいろ子細な調査していますけども、ちょっと見ただけでも、とんでもないと思わざるを得ませんので、市長の言う清掃工場の最新は何を示しているのか、お示しください。 次に、職員の健康と人事配置について。今回環境部長が４月末で退職しました。その理由は何でしょうか。昨年は、経済部長が窃盗未遂事件で退職、そして今度は３月末で退職するならまだしも、任期を残して環境部長が突然４月末日で退職。しかも、この環境部長は朝日新聞などに投稿して、温暖化防止の数値を決めて、これだけやるんだ、こんなこと言っていました。しかし、そんなことまだ実践もしない、その結果も出ないにもかかわらず、ほうり投げて、さっさとやめている。こんな無責任きわまりない職員、だれが任命したんでしょうか。僕は、任命責任者にも問題があると思います。責任を感じていただきたい。ぜひこういう無責任きわまりない部長を任命しないでいただきたい。そして、市の職員です。幹部になったら、やはり全体の奉仕者である、公僕なんだということを自覚していただきたい、そう思うんですが、この退職した部長さんには退職金は税金で払ったと思いますが、幾ら支払ったのか、明らかにしていただきたい。お示しください。 教育行政についてお伺いします。市立高校における柔道部の遠征における、遠征先における暴行事件に対して和解が成立しておりますが、長い間裁判で争われました。生徒が教師を訴えることは、よほどがない限りそうあるわけじゃありません。恩師を、先生を訴えるなんていうのは、それはなかなかしないもんなんです、普通は。しかし、せざるを得ないような状況、しかし起きて、これしまいました。このことに対して、今後二度と起きないためにはどのような対応されているのか、その対策はどうされたのか、お示しください。 通学区についてです。駅前等中心に高層マンション建設がどんどんできるわけです。そうしますと、学校が、通学路が、通学区が変更される。そのたびに手直しをするわけです。これは、そういう手直しをしないでいいような抜本的な対策を、やはり基準というんでしょうか、つくる必要があると思うんです。マンションをつくるときに、マンションにつくるときはこうあるべきだとか、マンションのときはこうしなきゃいけないとか、このマンションは学区がこうなりますとか、そういうものを含めて、一定の抜本的な対策が必要だと思いますが、どのようにお考えか、お示しください。 環境行政であります。私ども任期も、この議会終わりますと、４年間の任期が終わるんです。私は、ずっと指定ごみ袋については反対、こう言ってきました。指定ごみ袋については変えろと、皆さん、そう思いませんか。皆さん、地域に入って、いろんな人に行って、言われませんか。ほとんどの方が、市民がとんでもないと。しかも、指定ごみ袋は、あれは温暖化防止に逆行するもんなんです。どんどんＣＯ２を逆に排出しているんです。そういうものをなぜつくっているんでしょうか。柏市は、ごみ分別になるんだ、ごみ減量になるんだと。どれだけ減量、分別になっているんでしょうか。それは啓発、啓蒙活動すれば、そういうことは解決できることじゃないでしょうか。市民一人一人きちんとやることが大切なんです。袋をかえて強制的にやることなんていうのは、とんでもないと思います、私は。ですから、市民からの苦情が根強くあると思いますが、そのことについてどのようにお考えか、お示しください。 生ごみの堆肥化であります。柏市は、生ごみの堆肥化について、これまでずっと生ごみは塩分があるとかなんとか言って、環境部の担当課長だった、当時の、退職された部長さん、この方がずっと塩分があるとかなんとか言っていました。しかし、全国各地で今どういうことしているかといいますと、し尿や汚泥や生ごみは一緒にして、そしてメタンガスをとって、それ全部液肥にして、有機堆肥肥料として、それは堆肥として使っているんです。各地でやっているんです、今。この生ごみは、もう最高だというふうに言われているんです。今度初めて南部でもやります、農家の人集まって。私は、ぜひそういうところにきちんと支援をする。そして、そういうことをすることによって、１トン４万2,000円の焼却費がかかるわけですから、そうしたら焼却が、全体のごみ量の43％が生ごみなんです。それをもし全部とったら、どれだけ税金の節約になるんですか。そして、安全な有機肥料、有機によって、化学肥料じゃない食物をつくることによって、ミネラル分の多い健康な体ができるじゃないですか。まさに循環型社会になっていくじゃないですか。そういうことをしようとしない柏市のあれには、まず改めていただきたい。ぜひなぜしないのか、お示しください。 次に、十坪ジムについてです。私も十坪ジムずっと見てまいりました。経済産業省が7,000万円、東大の小林教授のグループに研究用として交付されて、そして十坪ジムがつくられました。そして、現在十坪ジムが８カ所やられている。430人、今回柏市が300万の今年度補助を出す。それは、低所得者の人を中心に出すというふうになっています。しかし、皆さん、十坪ジム、４月いってから５月、下がっているんです、どんどん人が行くの。当然じゃないですか。シャワーもなきゃ何もない。どうしてあれが人がふえるんですか。何人来ているかというのは、予算書を見ましたら、1,800人でツーペイできるようになっているんです、家賃だとか、人件費含めて。たった430人です。1,800人で予算組んでいるんです。7,900万、年間。それでは来年、来年はつぶれるじゃないですか、これじゃ十坪ジムは。今さらだれがお金出してやるんでしょうか。私は、こういうでたらめなことはしない方がいいと思います。我孫子市に私の会派は視察行ってまいりました。全く同じようなことを筑波大が主催してやっていました。しかし、それは公園につくられて、普通子供や、いろんな人が使いながら、なおかつ地域の人がボランティアでやって、スポーツの、そのボランティアの人を養成、育成して、そこにお金をかけて、その人たちが地域の人たちを集めてやっているんです。それすべてボランティアです、日常的に。いろんなものをつくっている。同じやり方で柏市はお金をつけて、どんとやっているけども、私はどんどん減っていくと思います、十坪ジムは。減らないと言うならば、減らない、そのノウハウというのを、それをお示しください。 介護保険、それから社会福祉法人について伺います。コムスンの悪質きわまりない行為、処分逃れ、脱法行為、虚偽の申請がばれると、即刻事業所を廃止届を出すんです。そうすると、処分逃れになる。こんなことを繰り返した、全国で。コムスンだけじゃありません。いろんなところやっています。私もこの間柏市内の社会福祉法人、幾つかいろんなところ苦情聞いて、調査したことあります。全く同じような状況で、社会福祉法人あります。ワンマン、独善的、そして福祉のことをしっかり考えているヘルパーさんや福祉士をどんどん首切る。そして、不安定雇用、１週間に１日か２日しか働かなくていいよ、そういう人をいっぱいつくって社会福祉法人を運営している。まさにコムスンとさほどかわらないような、福祉を金もうけとしての道具としか考えていない社会福祉法人は幾つもあります。そういうのについては私は、どのようなことをされているんでしょうか。経営者、法人に行っていろんなこと言ったって、聞こえないんです。それを利用している人、あるいはそこに働いている人たちから、いろんな労働条件の形態や、あるいは話を聞けば、全部わかるはずです、私は聞いているんですから。とんでもないことが、このコムスンと同じような状況が市内の社会福祉法人等で起きています。ぜひ調査をしていただいて、そうしたことについて実態調査をしていただきたいと思いますが、どのようにされるか、お示しを下さい。 次に、最後になりますが、建築行政について。レオパレスが豊上に建設、ワンルームマンションを建設しようとしているんです。私も先日の住民説明会行ってまいりました。説明会に来ましたこの業者は、レオパレスの業者は、36戸つくるのに管理人は置かない。柏市の指導要綱、20戸以上の場合、管理人を置きなさいと指導要綱なっています。ところが、指導要綱にも従わないで、一括管理をするところを持ちます。しきりに言ったのは、指導要綱ですよねと言っていました。ということは、指導要綱だから、指導に従わなくてもいいんでしょうと、罰則ありませんねということを裏返して言っているようなもんなんです。これも悪質きわまりない、私は。したがって、こうした建設を認めたら、私はとんでもないことになると思います。そのわきにレオパレスと同じようにワンルームマンションつくっている。そして、そこに異臭がするから見てほしい、死亡しているんじゃないかと言っても、なかなかあけない。見ない。とうとう何カ月かしてから警察立ち会ったら、中で人が死んでいた。それで、大変な思いをした。そういう二度と思いをしたくない。また、同じところに36戸が建つ。やめてほしいというのがこの住民の気持ちです。私は、そういうときに行政がこのレオパレスを建設する業者をきちんと指導するのが行政の任務じゃないでしょうか。ぜひどのような行政指導があるのか含めて、ぜひ御回答を願いたいと思います。第２問やりたいので、ちょっとしゃべり過ぎましたけども、ぜひ確実に回答を願いたいと思います。以上です。
○議長（山沢啓伸君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 本多 晃君登壇〕
◎市長（本多晃君） まず、中核市に移行する、その議案を提出した理由、そのメリットでありますけれど、中核市に移行した場合、具体的にどのような取り組みを行うか、どのような業務が新たに柏市が行うこととなるか、そしてそれの現状と期待される効果については、非常に詳細な資料を既に特別委員会の方にも提出し、御議論いただいておりますと思います。それを踏まえた上で、それを御利用、ごらんいただいたということを踏まえた上でお答えをしたいと思います。それの中で保健所が行う業務につきましては、特に保健衛生と言われる公衆衛生の部門、すなわち感染症の予防でありますとか、市民の健康づくりとか、そういう保健衛生の部門、それから環境行政の部門等大変重要な、市民生活にとって最も基本的な、市民生活の安全を守る上で基本的な業務が含まれております。このような業務について私どもが、柏市が責任を持ってこれを行い、市民にそのサービスを、公務サービスを提供するということは非常に重要なことだと、こう考えております。具体的にどのようなことを私が経験したかというの、過日も一つ一つ具体例を挙げてお答えいたしました。このような取り組みを柏市が市民に対して責任を持って行うということは、これは私らがとるべき態度だ、このように考えております。また、いろいろな自治体によって、その取り組みに温度差があるということでありますが、全国の自治体は既に35以上の自治体が中核市に移っております。今期我々と同時に移る自治体もございます。大方の自治体、大方の市の判断というのは、中核市へ移行するというのが大方の自治体の判断であろうと、このように認識をしております。それから、東葛のリーダーシップという表現を使っておって、私余り適当ないい言葉でないと思いますけれど、福祉、あるいはこういう市民生活の向上の部分で、より自立性、自律性のある都市、自立都市を目指した動きとしては、やはり先進的、リーダーシップという言葉がいいかどうかは別として、取り組みだろうと、このように思って、考えております。 次に、コムスンのどうするんだということですが、これはコムスンに対する法律上の処分あるいは指導というのは、法律の定めるところに従って、その権限を有する者が行うべきであると、このように考えております。 次に、新中央図書館の件でお答えいたします。まず、新中央図書館については、これまで有識者懇談会で５カ所の建設候補地を提示し、そのメリット・デメリット、また概算事業費等も公開したところでございます。今後は、庁内に新中央図書館整備立地検討会を設置し、８つの評価指標をもとに各予定地を比較検討した作業を行ってまいります。その評価指標あるいは検討結果については後ほど公表をいたします。絞り込み作業の後こういう比較検討を行って、絞り込み作業の後その結果について有識者懇談会に諮って、御意見伺いたいと思っております。それらの御意見も踏まえて、最終的には柏市として、柏市ということになりますから、教育委員会がこれ所管ですから、教育長、また教育委員会、また私が最終的にその結論を出すべきと、決定をすべきと、このように考えております。その経過、理由等についてはすべて公表をしたいと考えております。それから、市民の意見を聞いたかということですが、18年度に基本構想する中で有識者懇談会、あるいは市民ワークショップ、さらには市民アンケートやパブリックコメントなどを実施し、十分にその意見を聞いておると思います。これらの意見を踏まえた上で基本的な８つの評価指標で客観的に評価を検討し、それをもって私どもの絞り込み作業としたいと考えます。 次に、市場の問題であります。市場がどうして今そういうことをする必要があるかという、これは基本的なところです。現在の計画とか我々考えておりますことは、今お手元の資料に、すべて報告書に入っておりますので、細かい中身は検討いたして、その対案として末永議員がおっしゃった、強い御指摘のあった、もし改善するなら現在位置で改善して魅力のある市に、場所にすればいいじゃないか、すればいいじゃないかと言葉は非常に簡単なんですが、現在地で現在の厳しい流通業業界の再編の変動の中で、これからも存続できる市場が現在地の改良でできるかどうかということについて大変な議論があったわけであります。それらを踏まえて、有識者や皆さん、経験者、委員の結論は、現在地で今の規模でこの市場を魅力ある市場、今後とも存続できる市場とすることはできないという皆さんの議論でした。ですから、その議論は大いにやっていただいて結構だと思いますが、私は多分よくやっていただければ、最終的には私どもの今まとめておる報告の方向に御同意いただけるんじゃないかと、このように思っております。もし現在地で現在の営業を続けながら、今の規模で魅力ある、将来とも存続できる市場ができるというんなら、その方法をひとつぜひ御教授願いたいと思います。これ専門家や市場関係者の意見はそうではありません。ということでありますので、そうでなければ、ぜひ末永議員、その御教示をお願いしたいと思います。 私の方からは以上であります。なお、言葉の問題ですけど、正確に言います。第二清掃工場で、最新のという言葉で私が何回も言ったということですが、私は私の記憶している範囲では、公害の排出基準については国内最高水準、その当時の国内最高水準を適用いたします、こう申し上げました。最新の設備とか、最新の工場だということを私自身が申し上げたことはございません。以上です。（私語する者あり）正確な言葉で、正確な理解でひとつ御議論願いたいと思います。
○議長（山沢啓伸君） 財政部長。 〔財政部長 吉井忠夫君登壇〕
◎財政部長（吉井忠夫君） 私の方から第二清掃工場の入札の金額が高いという、これ談合の再調査の関係かと思います。これに関しましては、平成13年度に発注した案件でございますけども、その当時から現在に至るまで具体的な談合の情報がございませんので、現段階では談合があったと疑うに足る事実がないというふうに考えております。また、公正取引委員会が平成18年６月27日に審決をいたしましたけれども、その公表した審決書を入手いたしまして、その記載内容を調査しております。談合が行われていた期間は、ここでは遅くとも平成６年４月から平成10年９月17日までに確認したということでございます。また、談合終了後におきましても、談合の効果が残存して入札された工事についても、柏市の案件が含まれていないことを確認しております。以上のことから、談合があったと疑うに足る事実がないということと、入札に関しては適正であるというふうに考えております。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 環境部長。 〔環境部長 橋本正得君登壇〕
◎環境部長（橋本正得君） 第二工場、環境行政についてお答えいたします。煙突からさびが出た原因ですが、焼却炉立ち上げ、立ち下げに伴う結露によるものと、停止時の雨水が原因と考えます。その対策といたしまして、休炉中煙突の腐食の進行を抑えるため防錆剤の塗布を実施しており、運転前の点検を実施しております。また、今後の対策を検討しているところです。続きまして、屋根材に弗素ステンレス鋼を使用した理由とのことですが、清掃工場の竣工から20年間は屋根のメンテナンスを行わないという方針から、腐食に強い弗素ステンレス鋼を使用しました。なお、この素材につきましては20年間の素材保証をとっております。煙突の防錆剤の塗布費用と、その支払いをどこがするのかということですが、費用につきましては約1,000万です。支払いは、瑕疵担保責任によるものについては日立造船株式会社、委託契約による長期包括責任によるものについては柏環境テクノロジー株式会社がそれぞれ負担することになります。 続きまして、指定ごみ袋の見直しについてお答えいたします。御指摘のとおり柏市域の指定ごみ袋を焼却すると、ＣＯ２の排出量は増加いたします。しかしながら、指定袋制度導入は分別不徹底による事故を防ぎ、リサイクルを円滑に進めることを目的としております。これまで可燃ごみは紙ごみ袋、プラスチックはレジ袋等での排出であり、ボンベ缶や刃物類など危険物の有無を確認することができず、収集員のけが、収集車の火災、処理施設の爆発事故を招いておりました。特にプラスチックはリサイクルしているため、作業員が手作業で選別作業を行っているにもかかわらず、危険物や生ごみ等の混入が多く、リサイクルに支障が生じていることが大きな課題となっておりました。このため分別徹底のための新たな施策として、指定袋制度を導入することといたしました。引き続き市民の皆さんに同一の指定袋を使っていただくことにより、分別での明確化を図りたいと考えております。 次に、生ごみ堆肥化とごみ減量についてでございますが、宮田議員にもお答えしましたように生ごみの堆肥化につきましては多くの課題もあると思われますが、循環型社会の形成を目指し、学校給食残渣あるいは公園や街路樹の剪定枝を活用した堆肥化について教育委員会や都市緑政部と連携を図り、またできた堆肥の有効活用の面では経済部との連携を図りながら、できるところから資源化を進めていきたいと考えております。一方、家庭からの一般ごみは焼却する方法に頼らざるを得ないと思いますが、民間の事業所から出る生ごみの肥料化という点については、幾つかの事業所でもう既に取り組まれているところであります。市といたしましても、そういう先進的な試みにつきましては、できるだけ機会を持って支援をしていきたいと考えております。以上です。
○議長（山沢啓伸君） 総務部長。 〔総務部長 関口隆明君登壇〕
◎総務部長（関口隆明君） 私の方から元環境部長の退職についてお答えいたします。本人から４月中ごろ職を続けるための気力を持てなくなってしまったので、退職させてもらいたいという申し出がございました。年度途中のこともございますんで、慰留したんですが、本人の意志がかたいことから、退職ということになったわけでございます。次に、退職金についての額でございますが、個人的な退職金の額については個人情報なので、ここでお示しすることはできませんが、規定に基づいた額となっております。以上でございます。（私語する者あり）ごめんなさい。規定に基づいて計算した額でございます。よろしくお願いします。
○議長（山沢啓伸君） 教育長。 〔教育長 矢上 直君登壇〕
◎教育長（矢上直君） 私の方から市立高校の体罰の問題と、それから学区について御答弁申します。平成12年３月に女子柔道部の顧問が部員に対して体罰を振るったという大変残念な事件がありましたけども、その後の対応につきましては事件後の平成14年度から部活動統括委員会を設けまして、部活動の透明性を確保し、体罰の防止を含む部活動指導のあり方や部活動運営上の諸問題を集約、解決していくために現在まで努力を続けてまいったところでございます。また、ほかに部活動顧問会議を定期的に開いたり、また長期休業中の遠征につきましてもきちっと校長の承諾と、その結果の報告書を提出したり、また会計につきましても顧問と校長名で部員の保護者に報告すると。また車の運転につきましては、遠隔地に行く場合にはプロの運転手を頼むなど、対応策をとってきたところでございます。今後につきましても、各部活動とも体罰等起こさないように、今後も強く指導してまいりたいというふうに考えております。 次に、通学区域の問題でございますけども、通学区域を指定するのは、これは教育委員会で指定するわけでございますけども、柏市のように大変近年マンションが建ってきまして、マンションが建つ学区につきましては大変教室の不足等生じておるわけですけども、そういう問題に対して具体的な対応としましては、中高層のマンションの建設の事前協議の段階で情報を把握しまして、指定校の教育環境の悪化が懸念される場合には隣接する受け入れ可能な学校に変更するなどの措置をとっております。このところその２棟のマンションの建設に当たりましても、学区を編成がえしたところでございます。今後は、40年代以降の児童生徒の急増期に分離校が建設されまして、その都度学区を変更してきたと。大変入り組んで複雑な学区も、通学区域もありますので、そういったところのきちっと適正規模及び適正配置の方針に基づいて整理していきたいと。また、市全体を見た通学区域の再編にも努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 保健福祉部次長。 〔保健福祉部次長 木村清一君登壇〕
◎保健福祉部次長（木村清一君） 私の方から十坪ジムの課題と、それから社会福祉法人に対する対応について２点御答弁申し上げます。十坪ジムにつきましては、御存じのように昨年の10月からスタートさせた国と県の補助事業で、特に東京大学と柏市が取り組んできた事業でございます。これも御指摘のように１年間の補助ということで、次年度からは補助が打ち切られるわけでありますが、それに参加された方からのアンケートあるいは効果といったものをいろいろ検討した結果、続けてほしいということと、大変よかったということがございまして、引き続き進めるためにはどうしたらいいかということについても種々大学側と検討してきたものでございます。その結果、できるだけ参加する皆さん方の負担もお願いしながら、市の補助もしていきたいということで、継続させる形で今年度に至ったわけでございます。しかし、御指摘のようにアンケートの中も含めて、現在参加されている方から負担を低くできないかという声も多分に聞いておりますので、今後継続していく中で検討できればというふうに考えています。それから、マシン等を使わないでトレーニング等できるんだという御指摘でございます。全くそのとおりでありまして、柏市としてもほのぼのプラザますお等で３年前ほどから運動を基本としたボランティアの育成等もしながら、その人たちが地域に出ていって、町会単位で支援するということも行っております。今後も一つのメニューとして考えていきたい。 それから、社会福祉法人に対する指導でございますが、これは実は昨年の４月に改正介護保険法がありまして、市町村の保険者の機能が一部強化されました。それは、介護保険法第23条で市町村保険者の責務ということで、立入調査権が一部認められました。したがいまして、介護保険サービスの提供そのものについては、今後私ども含めて立入調査することできますので、個々の具体的な事例に応じて対応していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 都市計画部長。 〔都市計画部長 岸本専兒君登壇〕
◎都市計画部長（岸本専兒君） 私からは、豊上町ワンルームマンションにかかわるワンルーム形式集合建築物指導要綱による行政指導に関する御質問についてお答えします。初めに、当該要綱における管理に関する指導内容については主に３点ございます。１つ目として20戸以上は管理人室を設け、管理人を置くこと、２つ目は管理者の氏名、連絡先を明記した管理標示板を設置すること、３つ目は迷惑行為の禁止事項や秩序保持の必要事項を記載した管理規約を定め、入居者に遵守させることなどを定め、指導しているところでございます。しかしながら、地域住民からは入居者への不安や管理会社に対する不満の声が寄せられているのも事実でございます。今後市といたしましては、賃貸住宅における入居者及び施設の管理は建築主または建築主から委託された管理会社が責任を持って行うべきであるとの考えから、建築主等に対して要綱を守るよう強く指導してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 第２問、末永康文君。
◆19番（末永康文君） 市長、市場言いましたから、言います、じゃ。市場あなたはそういうふうに言いましたけど、市場は花の部分、花卉の部分、この報告書によりますと、平成７年度で１万7,291。これは1,000だな。ごめん。1,000の単位。1,134,561、1,000円単位だ。この売り上げだった。ところが、この花の売るところ、花卉で業者はかわりましたと。倒産して、撤退をして、平成17年度からかわりました。これ平成７年度までのレベルまで上がっているじゃないですか、こういうふうに花卉の部分では、花の部分では。そして、この青果についても、もうあそこで３社から４社撤退しています。青果にしても仲卸業は撤退をしている。あるいは、柏魚市場についてもずっと落ちて、落ち込んでいる。これ何が原因かというのは、これ書いていないです、何が原因かというのは。そのことを検証しないで、何もしないでおいて、新しいところに行けば、それはもうかるんだ、産業が発展するんだ、それは甘いんじゃないですか。そのために税金幾らつぎ込むんですか。100億からつぎ込むんじゃないですか。そういうことが必要なのかと聞いているんです。そうじゃなくて、あそこで何がだめで、何がしなきゃならないのか。そのことをやって、あそこでやればいいじゃないですか。やったじゃないですか。花卉は、ちゃんとかわりました。そして、平成７年度までのレベルまで水準上がったじゃないですか。いろんな努力あったでしょうよ。聞きました、あそこの花の人から、茨城の人から。柏で、花はほとんどいいもの持ってこなかった。茨城から、群馬から花を持ってきて、こういうふうにしたんだと。そういう努力をして、現在があるんだと聞いています。さまざまな努力されているんです。長い間ずっとぬるま湯につかっているから、そして改善されてこなかったから、今日迎えたんじゃないですか。そういうのは、民間にやらせるとかなんとか言っているけど、税金使わないで民間にやらすんだったら、全部やらせりゃいいです。そうじゃないでしょう。何か知らないと思って、僕らも業者とか、いろんな人から聞いています、いろんなことは。そりゃ、引っ越した方がいいよと言う人もいます。しかし、当初議論したときから変わって、現在は使用料から何からいったら、ほとんどの人が撤退すると言っています。それはやっていけないと、使用料も上がるだろうから。そういうことを想定して、新たな加工場所をつくるとかなんとかと経済部長言いましたね、きのう。ここにも一部書いてあります。しかし、何が結果でこういう売り上げが落ちたのか、なぜこうなったのかがないじゃないですか。そりゃ、流通機構が大きく変わったからでしょうよ。産地直送でみんなやるからじゃないですか。我々も地産地消で、地元のもの買っているじゃないですか。そりゃ、ほかの市場に行かなくなるんです。そういうふうに流通機構は変わってきているんです。そういうところに新たに何百億という金をつぎ込んで、土地を買ってやる必要があるのかと聞いているんです、それは。 もう一点言います。あなたはこう言いました。清掃行政についても、焼却が一番安全で、焼却が一番だと言いましたね。前議会でもそう言いました、焼却するのが一番安全だ、だから焼却するんだ。しかし、そういう方針じゃないでしょう、今。変わってきているんです。焼却一辺倒で、あなたは長期委託をしているんでしょう。しかし、焼却一辺倒じゃない、新エネルギーについても提案しているじゃないですか、今回議案で新エネルギーについても。これは、新エネルギー何をいっているかと私は先ほど言いました。質問しました。新エネルギーというのは生ごみ、し尿、汚泥を入れて、メタンガスとって、それ燃料を実際につくったり、それエネルギーです、液肥をとったり。何もしているものがないと。こういうところがもう既に自治体でやっているんです、そういうことは。ですから、新エネルギーというのは、そういうことを市役所の職員がいろいろ考えて、つくり出しなさいよということなんです。みんなどこの市町村もお金がないから、柏市みたいに丸投げしていないんです。あなたは、今回丸投げじゃないの、これは全部。今回の新エネルギー調査についても全部投げるでしょう、どこかのコンサルに。そうじゃなくて、本当に職員がどうしたらいいかという研究して、いろんなことを研究部会をつくって、そしてその中でどうしたらいいかとやっている。我々視察したところの福岡県の大木町もそうでした。いろんな議論をして、庁舎の中でやったと。委託費なんかも出せない、金がないから。自分たちでいろんなこと勉強したと言っていました。柏市の職員は優秀だから、私はできると思います。そういうことをやることが大切じゃないですか。それから、もう一点、あなたは清掃工場について何と言いましたか。国内最高のと言っていないとまで言いましたね。しかし、国内最高水準の清掃工場つくると言ったんです。議事録を見てください、それは。それは、すべてを言うんです。普通日本語で聞いたときは。公害も含めて、公害だけじゃないんです、それは。清掃工場というのは全体をいうんです。そういう言葉じりだけで、そういうふうに何か言うんじゃないです。それは、間違った言い方ですから、ぜひ訂正をしていただきたいと思います。それから、私がこういうふうに聞いているのは、ずっと言っているけども、変わってくるから言っているんです。例えば先ほど言いましたように清掃行政も焼却一辺倒できている。もう焼却一辺倒じゃないですよ、もう変えなきゃだめですよと言ったら、新エネルギー今回議案出た。今度は、じゃこのことによって開発して、汚泥なんかをそういう形でメタンをとったり、メタンガスとったりするようになった場合はどうなるんですか。焼却一辺倒じゃなくなるでしょう。そうすると、長期委託している清掃工場、北部に113億、南部に幾らですか。二百何億ですか。長期で20年度、20年間長期委託で、南部は二百何億でしょう。そういうことは、しなくて済むようになりませんかと言っているんです。全部じゃない、ありませんけども、少なくなっていくんじゃないですかと。そうすると、変わるでしょうと。だから、長期委託をすることにも問題があるということを僕らはずっと投げかけてきたんです。新エネルギーについての施策についても変わってきているじゃないですか。ずっと変わってきているから、僕らはそういうことを市長が一辺倒に言うことは問題だよと言っているんです、それは。そのことを全然反省しないで、自分の言うことが正しいというやり方は、これは市民の税金ですから、市長。あなたの金じゃないんですよ。市民の税金です。貴重な税金ですから、その使い方について僕らはチェックし、こういうもんがあるじゃないか、こうじゃないか、こういうことになっているぞ、そういうことを提案しているんだから、それは謙虚に受け取ろうじゃないですか。そういうこと言っていないと細かいこと言って、国内水準だとか、性能だとかなんとか言っていないとかなんとか、そういうこと言っているんじゃないです。ぜひそういう姿勢で、ぜひ回答いただきたいと思います。 それから、職員の、環境部長の退職金、なぜ公開できないんでしょう。個人情報でしょうか。確かに個人の問題ですから、個人情報かもしれません。そうしたら、幾ら、基本給幾らで、何カ月掛けたのかと、これを明らかにしていますね。明らかにしていますね。賃金については、人件費を明らかにしているんですから、何年何カ月で、基本給は幾らと、そのことは公開できますね。公開してくださいよ。基本給幾らで、何年何カ月分ですと、何カ月分、60カ月とか、50カ月とか掛ける計算を出してください。出るんですから、電卓たたけば。そういうまさに人を食ったようなこと言わないでください、答弁は。きちっと言えばいいのでしょう、そういうのは。それも税金なんです、それも。そういう発言は私は許しがたい、それは。個人情報じゃないです、それは。ぜひ回答いただきたいと思います。総務部長、回答してください、それ。
○議長（山沢啓伸君） ただいまの質問に対する答弁、市長。
◎市長（本多晃君） まず、市場の件についてお答えいたしますが、市場がなぜ今急速に売上高が減って、現在の柏市の市場減っておるかということについてのいろいろ議論があったので、かいつまんで言いますと、規模が青果部門については規模が足りない、それから施設の老朽化で現在の進出に対する要求水準に対応できないと、こういうことでございます。この２つの点を解決するためには、新しいところで、新しい市場に移転することでしか、これに対応できないというのがこの報告書、また委員会の結論であります。
○議長（山沢啓伸君） 以上で末永康文君の総括質問を終わります。
○議長（山沢啓伸君） 暫時休憩いたします。 午後 零時 ２分休憩 〇 午後 １時開議
○議長（山沢啓伸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質問を続行いたします。 次の質問者、平野光一君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔６番 平野光一君登壇〕
◆６番（平野光一君） 日本共産党の平野光一です。総括質問を行います。初めに、国民健康保険についてです。今議会日本共産党は、４名全員がこの国保をめぐっての質問を通告しています。高過ぎる国保料、さらにその保険料を払えない人からの保険証の取り上げによって、命の格差を生むまでになっているからであります。戦前の相互扶助の制度と違って、新憲法のもと新しい国民健康保険法で社会保障と位置づけられることによって、国民皆保険という世界に誇る制度を実現しました。つまり保険料の払えない人も国保に加入する、払えない人には減免制度があり、だれにもひとしく必要な医療を保障する、これが世界に誇る国民皆保険の本来の姿です。貧困と社会的格差が深刻な広がりを見せているときだからこそ、すべての人に必要な医療を保障する国民皆保険の本来の役割の発揮が求められているのです。質問の１点目は、柏市国民健康保険料減免取り扱い要領の問題です。今議会総括質問２日目、我が党の青木裕美議員の質問に市民生活部長は、保険料減免の条件について国民健康保険法の趣旨のもとで柏市に大幅な裁量権が認められているという旨の答弁をしました。国民健康保険法77条には、保険者は、条例又は規約の定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができるとあり、同法施行令第１条の３、４で特別な理由について、１、災害、盗難に遭った、２、病気、負傷した、３、事業を廃止、休止した、４、事業に著しい損害を受けた、５、これらに類する事由の５つを列挙しています。しかも、これらは国の例示であって、個々の具体的な特別な理由は地方自治体が判断するものだというのがこれまでの政府答弁です。ですから、減免の条件について柏市に大幅な裁量権があるという先日の部長答弁は、その部分だけとれば間違いではないと私も考えます。柏市は、Ｙ氏の減免申請の翌日に要領を書きかえて申請を却下する前までは、国の例示に沿って失業、廃業、または事業不振により収入が減少した場合など７項目を減免の条件としていたのに、収入が減少の後に、かつ疾病、負傷などにより長期にわたって就労が困難であるなど特別な事情がある場合で、こう書き加えました。収入減少だけでは、絶対に認めないことにしたわけです。国保法施行令で、特別な理由についてこれらに類する事由も含めて５つ例示し、政府が個々の具体的な特別な理由は地方自治体が判断するという見解を示して、自治体に大幅な裁量権を認めているのは、保険料を払えない人も加入する国民皆保険を前提としているからであり、自治体の裁量権は減免の条件をさらに緩和する方向でのみ認められていると解するのが常識ではないでしょうか。これに対する部長の見解をお示しください。さらに、減免要領をもとに戻すことを求めたいと思います。いかがでしょうか。国保についての質問の２点目は、保険証の取り上げ、資格証明書の発行の問題です。保険料の払えない人も加入する、払えない人には減免制度があり、だれにもひとしく必要な医療を保障するという社会保障である国保にあっては、保険証の取り上げである資格証明書の発行は本来やってはならないことです。ことし３月末現在で見ると、保険料滞納世帯のうち1,965世帯から健康保険証を取り上げている。保険料を払えない特別な事情はないということを確認した上で、資格証明書を発行しているのでしょうか、お答えください。 次に、子供の医療費助成の拡充について市長に質問いたします。私は、私が住む周りの地域約２万5,000世帯に要求をお聞きするアンケートをお届けしました。今毎日数十通が返ってきています。子供の医療費助成についてこんな声が寄せられました。子育て中のママですが、医療費負担を少なくしてほしい。４歳になり、風邪もよく引き、１回2,500円を支払い、薬をもらいに通院しています。家計が苦しいのに大変です。また、今妊娠中で１回4,000円かかる健診料、元気な子供を産むために診察に行きますが、節約したくなります。２人目の子供がおなかにいる若いお母さんのこのせつない気持ちを、市長、ぜひ想像力を働かせて、感じ取っていただきたいと思います。今議会では、既に何人もの方が助成対象の年齢拡大を求めて質問されました。市長は、同じ答弁を繰り返しています。ですから、違う質問をいたしますので、明確にお答えください。市長は二、三年前までは、柏市の制度は県の制度に１歳上乗せしている、近隣の自治体よりも進んでいると答弁していました。現在はどうでしょうか。進んでいますか、おくれていますか、お答えください。 憲法と柏市国民保護計画に移ります。昨日は、市村議員が取り上げました。部分的に同意できない部分もありましたけれども、御自身の体験も含め、多くの部分で共感できる質問でした。イラク戦争について言えば、イラクは大量破壊兵器を隠し持っているという侵略の理由が国際社会を欺くうそだったということはアメリカ自身が認めています。この偽りの戦争に小泉内閣によって派兵された自衛隊員から多くの自殺者が出ていること、これも紹介されましたけれども、大変むごいことです。私にとって初めての議会だった４年前の９月議会を思い起こしました。我が党の日下議員が憲法違反の自衛隊のイラク派兵に反対すべきだという趣旨で市長の認識をただした質問に市長は、政府は責任を持って、その立法の趣旨にのっとり、適切に、適正に粛々と行われることを期待しておりますと、期待まで表明したのであります。この時期自衛隊は、イラク派兵反対の運動だけでなく、医療費負担増、年金改悪、消費税増税に反対する運動や国民春闘まで、国民のあらゆる運動を違憲、違法なスパイ活動によって監視していたことが最近明らかになりました。自衛隊がこうした国民監視活動を日常的に行っていることが明らかになってみれば、国民保護計画にますます薄ら寒いものを感じます。柏市国民保護計画は、炭疽菌やサリンなどの生物、化学兵器による攻撃から核攻撃まで想定しています。この計画は攻撃された場合だけを想定しているわけですが、核による先制攻撃戦略をアメリカは持っているわけですから、どっちが先に攻撃するかはともかくとして、柏市国民保護計画は核戦争を想定して、それから市民の生命、身体及び財産を保護することを目的の一つとしています。市長にお聞きいたします。この柏市国民保護計画が書いているように、手袋、帽子、雨がっぱ等によって放射性降下物による外部被爆を抑制するほか、口及び鼻を汚染されていないタオル等で保護することで、市民は核戦争から身を守ることができるでしょうか。この計画を発動させない国際環境を築くことが最も大事だという認識がおありでしょうか。発動させないために市長は何をすべきでしょうか。きょうは、長崎で被爆された方も傍聴に来られています。真剣な答弁をお願いいたします。 次は、下総基地による被害と柏市の対応の問題です。下総基地特別委員会による厚木基地と綾瀬市の視察については、質問初日に小林議員が質問の中で紹介されました。綾瀬市など厚木基地周辺の自治体に限らず、沖縄を含め、基地のある全国どこの自治体においても、騒音などの被害の実態は独自に把握しているのではないでしょうか。ところが、我が柏市では資料要求して出てくる資料のほとんどは自衛隊からのものです。余りにもお粗末な基地対策です。日常的に市民を悩ませている騒音被害だけでも独自に把握する必要があります。今後どのような対応をしていくのか、お示しください。 生活保護行政について質問いたします。病気を抱えている方で、有料の交通手段を使って通院しているのに、交通費が支給されていない方がかなりおられるのではないかと思います。交通費が支給されることを知って、担当職員に聞くと、それぐらいは自分で出しなさいと言われたという話も伺いました。市内バスを乗り継いで病院に行けば、往復で640円になり、１日の食事代にも当たります。下水道料金免除の申請をされていない方もたくさんおられます。対象者が漏れなくこうした制度の適用を受けられるようにするために、今後どう徹底するのか、お聞かせください。サラ金等の多重債務被害と今後の柏市の対策について質問いたします。昨日の公明党の林伸司議員の質問に対する答弁で、サラ金等の多重債務被害に特化した相談窓口の開設は現在のところ考えていないとのことでした。日本共産党としては、今後も窓口開設を要求し続けてまいります。企画部長は答弁の中で、
消費生活センターを含め、市で行っている相談全体の10％弱がサラ金問題だったということを述べていましたが、サラ金、クレジット被害の相談も市役所で受け付けますよという積極的な広報活動をしていない現状の中での10％弱というのは大変大きな数字だと思います。私の事務所で行っている暮らしの何でも相談にこれまでに来られた方の約14％がサラ金、クレジットなどの多重債務被害の相談でした。政府の多重債務問題改善プログラムは、多重債務者への対応は自治体みずからの責務との意識を持って、みずから主体的に相談窓口における積極的な対応を行うことが望まれるとしています。このプログラムのもととなった有識者会議による意見取りまとめは、先進的な自治体では住民が抱える問題の深刻さを認識し、みずからの仕事に使命感を持って取り組む職員の存在が共通して見られ、そうした方が少数でも、場合によっては一人でも相当の成果を上げている事例が見られたと言っています。ぜひ知識を持った職員の育成と、市役所や
消費生活センターでサラ金被害の相談を受けていますよという積極的な広報と生活支援課や保険年金課などとの連携のとれた取り組みを求めたいと思います。お答え願います。 まちづくりに関連して３点質問いたします。１つは、いわゆるマンスリーマンションをめぐる問題です。市内豊上町で町会挙げてのマンスリーマンションへの規制を求める運動が起こっています。午前中の質問で末永議員も取り上げました。請願も提出されています。西町で同様の問題が起きたとき、事業者であるレオパレス21は、柏市ワンルーム指導要綱にのっとってほしいという周辺住民の要望に、遵守しますと明記した書面を提出しています。12月議会の建設常任委員会における当局答弁では、今までは口頭で行っていた指導を今後は文書で行うということも確認されています。今回豊上町と豊四季の境に計画されているマンスリーマンションは36戸であり、指導要綱を遵守するのであれば、管理人室を設置し、管理人を置かなければなりません。もし西町の場合は遵守すると言ったが、今回は指導には従えないというようなことであれば、さらに厳しい対応が求められます。今後繰り返し同じ問題が市内各地で起こり得ます。渋谷区のような規制条例の制定を目指すべきです。お答えください。２点目は、豊四季台団地の建てかえの問題についてです。２月23日付の豊四季台団地建てかえ事業マスタープラン案についてというものが都市機構から柏市に示されています。今後柏市は、この問題にどのように対応していくつもりでしょうか。関係する部局の個別対応に任せてはいけないと思います。柏市としてよりよいまちづくり、地域づくりを目指して、マスタープラン案への検討を加え、自治会を含む３者協議の場である第５分科会に考えを示すべきです。お答えください。最後に、たびたび取り上げてきました通学路、生活道路を中心とした交通安全対策の問題です。この問題では、子供たちや市民を交通事故から守るために求められている歩道やガードレールの整備、歩車分離式信号機への切りかえや横断歩道の設置の要望に対して、渋滞を招くおそれがあるからとか、道路幅員が足りないからなどの車優先、経済活動優先の立場に立っているのだろうかと疑わせるような答弁を何度も聞かされてきました。まず、この第１問では、柏市は歩行者優先の立場に立って道路行政、交通安全対策に取り組んでいるのかどうか、あるいは今後そういう方向を貫いていくのか、明確にお答え願いたいと思います。以上で第１問終わります。
○議長（山沢啓伸君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 本多 晃君登壇〕
◎市長（本多晃君） 乳幼児医療の通院費助成の問題ですが、一昨年ですか、流山が就学前の児童までこの助成を拡大した。ことしになって、我孫子市が新しい市長さんのもとで就学前までの乳幼児医療費を拡大するという方針を出されました。こういうことから見ると、柏市が数年前、僕が言ったのもっと前だったと思いますけども、10年ぐらい前に言っていた、一番進んでいるということではないと思います。 次に、憲法と国民保護計画ですが、これは御指摘のように国民保護計画発動になるような事態を未然に防ぐことが最も重要なことだと考えます。国の安全を守る、国民の安全を守るというのは、国の最も基本的な仕事であります。外交あるいは安全保障、防衛の面で国がしっかりやってもらいたい、それが私どもの願いであります。次に、下総航空基地の航空機騒音に関する御質問にお答えいたします。神奈川県の厚木基地の場合は、海上自衛隊と米海軍の共同使用基地であり、航空機による飛行訓練の回数も多く、綾瀬市によると、周辺住民からの航空機騒音に対する苦情も多く寄せられているとのことでございます。特に米海軍の空母が横須賀港に滞在中は飛行訓練が実施され、中でも航空母艦艦載機による夜間連続離着陸訓練が実施されております。このため綾瀬市は平成16年４月、神奈川県ともに市内６カ所に航空機自動記録騒音計を設置し、24時間体制で騒音データの測定を行い、住民の方々に対して情報提供を行っているとのことでございます。下総基地の場合は、千葉県が航空機騒音実態調査を行っており、常時観測点２カ所の固定観測局と、平成17年度は２週間程度基地周辺から選定した10の調査地点で実施しています。このうち柏市内では５カ所で調査を行われており、調査結果の推移として、ここ数年の騒音の環境基準達成状況はほぼ横ばいないしわずかに減少傾向で推移していたが、17年度は飛行場南側で若干減少したものの、北側では若干増加したなどと報告されています。市としても、今後も県の調査のもとに実態の把握に努めるとともに、市民から寄せられる苦情の件数などを踏まえ、対応していきたいと考えております。 次に、生活保護行政についてお答えいたします。生活保護法は、憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としています。この生活保護法による基準については、健康で文化的な生活が維持できるよう国が各低所得世帯の消費実態等を踏まえ、年齢、世帯構成、健康状態などにより、必要な金額を定めております。柏市における標準３人世帯の保護基準額は21万570円となっており、その他生活状況に応じて医療扶助などを支給しております。生活保護法における支給基準は、憲法第25条に定める最低限の生活を営む権利を保障したものであると考えております。以上です。
○議長（山沢啓伸君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 酒井美一君登壇〕
◎市民生活部長（酒井美一君） 国民健康保険事業に関しまして、御質問にお答えいたします。まず、保険料の減免に関する市の裁量権に関しての御質問でございます。先般青木議員にもお答えしましたとおり、減免の可否につきましては、法のもとに市に広範な裁量が認められているというように考えてございます。したがいまして、減免を可とする場合にも、また否とする場合にも裁量権が認められているというふうに認識してございます。これまで説明してまいりましたとおり、先般の改正は要領を閲覧した加入者の誤解を招くおそれがある部分について所要の改定を行ったものであります。したがいまして、実効性の面で変更を加えたものではないというふうに私ども考えてございます。減免の適否につきましては、従来から世帯の実情を総合的に勘案しまして判断しているところでありますので、不承認を意図したものではないということでございます。 次に、資格証明書についてでございますが、これまでお答えしてまいりましたとおり、資格証明書の交付につきましては法の規定により行っております。発行に至るまでには督促、催告書を送付するなどしておりまして、その際には納付相談の案内もあわせて行っております。こういったような手続を踏みながら、それでも相談もなく、未納となっている場合に、やむを得ず資格証明書を発行しているということでございます。そういうことでございますので、資格証明書はどうしても連絡がつかず、保険料納付に関する相談ができない滞納世帯と接触するという目的を持って、交付をしているということでございます。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 児童家庭部長。 〔児童家庭部長 森 康行君登壇〕
◎児童家庭部長（森康行君） 生活保護にかかわる対応等についてお答えいたします。まず最初に、生活保護受給中の場合、減額または免除を受けることができる下水道料金等について被保護者にどのように説明を行っているのかという御質問についてお答えいたします。生活保護を開始した世帯につきましては、各条例等の規定により、該当する者については減額または免除を受けることができます。これらの減免等の周知の実施方法につきましては、平成18年度に新たに作成いたしました生活保護のしおりに記載するとともに、保護申請の相談時にこのしおりを活用して、相談者に説明を行っているところです。また、既に保護を受けている被保護世帯につきましては、担当のケースワーカーが定期的に訪問を行っておりますので、その際にその世帯の状況に応じて、利用できる制度について説明を行っているところです。今後とも生活保護に係る減免等の利用に関しましては、保護受給世帯に周知の徹底に努めてまいりたいと考えております。 次に、通院時の交通費支給についてお答えいたします。被保護者が傷病等で通院する場合、通院に必要な最小限の額を通院交通費として認定することができます。この通院交通費を申請する際には、通院先で通院加療した旨の証明書を添付して申告する手続となっております。この通院交通費の利用につきましては、担当のケースワーカーが定期訪問の際や状況に応じて、必要な助言等をより一層努めてまいりたいと考えております。いずれにしましても、今後とも被保護世帯一人一人の立場に添って、温かみのある生活保護行政の推進に努めてまいりたい、このように考えております。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 企画部長。 〔企画部長 石黒 博君登壇〕
◎企画部長（石黒博君） 初めに、多重債務被害と今後の柏市の対策についてお答えいたします。多重債務問題改善プログラムに定められました地方自治体の役割のうち相談窓口の設置につきましては、さきに公明党の林議員に御答弁申し上げたところでございます。繰り返しになりますが、御質問の多重債務問題に特化した相談窓口設置については、直ちに設置するといったような予定はございません。当面は、関係機関との連携を図りながら、現在の相談体制の充実を図っていくことにしております。また、このプログラムの中では、相談窓口における対応としまして、多重債務に陥った事情を丁寧に聴取し、考えられる解決等の選択肢を検討、助言し、必要に応じた専門機関に紹介、誘導するといったプロセス、これを進めることが望ましいとされております。この考え方に沿って、対応してまいりたいと考えております。次に、庁内関係部署の連携強化でございます。現在でも多重債務問題を抱える方に対しての専門相談機関の紹介につきましては、生活支援課などの福祉部門や収納課など税等の収納部門において相談、窓口相談中に気がついた際には適宜相談機関を紹介しております。また、今回の多重債務問題改善プログラム受けまして、さきに
消費生活センターと広報広聴課合同の連絡調整会議を開催して、国や県の動向あるいは消費者団体の意見等の情報交換を行ったところでございます。今後も庁内関係部署の連携を強化してまいりたいと考えております。また、ＰＲにつきましては今後どのような方法でしていくのがいいのか、検討してまいりたいと考えております。 次に、豊四季団地の建てかえ問題についてお答えいたします。豊四季団地建てかえマスタープランの案につきましては、御質問にもございましたように、ことしの２月23日に建てかえに関係する市の関係部署を対象にしまして、都市再生機構から説明を受けました。この案は住民の皆様、都市再生機構及び市が参加しました豊四季団地の再生を考える会における御意見あるいは御提案を踏まえ、都市機構が案として策定したものでございます。マスタープランの案では、豊四季団地の再生に当たっては、これからの高齢化や福祉に配慮したまちづくりを見据え、既存の緑や水など地域の資源を生かし、景観にも配慮した町並み形成と地域の活性化などを目指すとしております。市といたしましては、今後都市再生機構とマスタープランの案に基づいた新たな土地利用、公共施設の再配置、あるいは建築物の形態などまちづくりに向けた具体的な内容について協議していくことになります。この協議に際しましては、御質問にございましたように庁内関係部署と十分連携を図りながら、住民の皆様あるいは機構との話し合いの中で取り組んでまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 都市計画部長。 〔都市計画部長 岸本専兒君登壇〕
◎都市計画部長（岸本専兒君） 私からワンルームマンションに関する御質問についてお答えいたします。まず、議員さん通告でも、今御質問の中でも、マンスリーマンションという言い方をされております。マンスリーマンションとは、事業者と入居者の契約上の形態からの通称であるというふうに考えます。一方、ワンルームマンションとは共同住宅の一つで、建築物の形態上で居室が１室のものであるということで、建築物の構造に伴う言い方でございまして、それに基づく指導要綱をつくっているわけでございます。お尋ねの管理人の設置でございますけれども、先ほど末永議員にもお答えしましたとおりワンルーム形式集合建築物指導要綱第６条３項において、管理人室を設置すること、ただし住戸の数が20戸未満であって、委託等により適切な管理ができると認めるものはこの限りではないと規定しており、今回の豊上町のワンルームマンションの建築計画は住宅戸数が36戸であるため、管理人を設置するよう指導していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 土木部長。 〔土木部長 飯田 栄君登壇〕
◎土木部長（飯田栄君） 歩行者の立場に立った交通安全対策の抜本的強化についてお答えします。柏の管理している道路について歩行者の立場で道路を行うべきとのことでございますが、高齢化社会が進んできている、このような状況の中で、歩行者の中でも特に高齢者や障害者等が社会参加できる環境づくりの一環として交通バリア法が施行されたことに伴い、柏市交通バリア法基本構想並びに道路特定事業計画を作成したところであります。この基本構想は、平成22年を目標年次として各駅周辺、つまり重点整備区域を最優先にバリアフリー化を進めております。また、歩行者等にも目を向けた道路整備を実施しております。今年度以降も計画的に進めているところであります。また、重点整備区域以外の箇所につきましても、歩行者等が通行しやすいよう段差等の解消や歩行者空間の確保に努めてまいります。以上です。
○議長（山沢啓伸君） 第２問、平野光一君。
◆６番（平野光一君） 市長も各部長さんも質問によく耳を傾けていただいて、趣旨に沿った答弁をしていただきたいというふうに要望したいと思います。まず、国民健康保険についてですけれども、取り扱い要領の問題。柏市のいろんな条例でも、その他市長が認める場合というふうなことが書き加えられている場合がよくあるわけですけれども、それはこれこれこういう条件のときにこれ認めますよ、それ以外でもこういう場合は市長が認めれば認めますよ、そういうものですよね。しかし、この今回の減免要領の改定の問題は、それを厳しくする。逆に、裁量権といいながら、裁量権は私は地方自治体にそれが認められているのは、国が法でそうやって認めたのは、それは地方自治体に、それぞれの自治体により緩和する方向で条件をつけてもよろしいと、この５つのほかにもっと拡大してもよろしいと、そういう意味で裁量権を認めているんだろうと思うんです。それを逆の方向にも認めているんだというふうなことは、私は常識的な判断じゃないというふうに思います。この柏市の書き加えた部分というのは、全国にどこかこういうものがあるでしょうか。あったらお示しください。 それから、保険証の取り上げ、資格証明書の発行の問題です。今確認、やむを得ず、こう言いましたね。いろんな手続をした上で、やむを得ず発行しているんだと。そして、滞納世帯と接触するという目的を持って行っていると、こういうふうに言われたわけですね。ですから、そこにはその滞納されている方が払えるのに払わない、特別な理由がないのに払わない、そういうことだということは確認されていないですね、発行する時点では。そういうことですね。これは、ことしの３月６日、参議院で我が党の小池晃議員が安倍首相との質問の中でこういうふうに言って、安倍首相は小池議員にこういうふうに答えているんですね。通常滞納が発生した場合には、納付相談を行う中で災害等その後の事情により保険料納めることできない場合には、条例に基づく保険料の減免の検討を行います。また、どうしても支払いが困難な方については、生活保護の申請の援助等を行います。そうした事情がないにもかかわらず、なお納付をしない方には、通常６カ月または３カ月の有効期間の短い被保険者証を交付して納付相談の機会を確保する。さらに、それでも納付しない方については、災害等保険料を納付することができない特別な事情がないことを確認した上で資格証明書を交付していると、このように私は承知しています。ここで安倍首相は、それでも納付しない方については、災害等保険料を納付することができない特別な事情がないことを確認した上で資格証明書を発行している。逆ですよね、手続が。首相が言っていることと。今柏市がやっているのは、まず資格証明書を発行して、それで相談に来るのを待つと。接触をするための目的を持ってやっているんだと。国が言っていることと違うじゃないですか。首相が言っていることと、全く違うことやっているじゃないですか。ぜひ特別な理由、事情がないということが確認された上で資格証は発行すると、そういうことをぜひ、国がそう言っているわけですから、首相がそう言っているわけですから、ぜひそれはやっていただきたい。いかがでしょうか。 それと、国民保護計画の問題です。市長は、何と言いましたですかね。そういうあり方が望ましいといいますか、そういう国際環境を築くと、これが発動されないことが望ましいんだということを言いながら、この柏市の国民保護計画というのは市長が市民を守るわけですよ。だから、私は市長はこういう国際環境を築く、これを発動させないということは市長自身も望ましいことだと、それが一番いいんだということ言ったわけですから、市長はどうするんだということを聞いているんです。市長として、38万市民を守る責任を持っている市長として、どうするんだということを聞いているわけです。先ほど核兵器、核攻撃のことを言いました。手袋、帽子、雨がっぱ等によって放射性降下物による外部被爆を抑制するほか口及び鼻を汚染されていないタオル等で保護する、こうやって避難しなさいというふうに柏市の保護計画は書いている。広島市は、国に対してこういう要望を出しているんです。国が示した国民の保護に関する基本指針及び市町村国民保護モデル計画では、核兵器攻撃による具体的な被害想定の内容及びこれに基づく対応策が示されておらず、核兵器のもたらす惨害について大きな誤解を定着させてしまうおそれがあります。本市としては、こうした誤解を払拭するために、国の責任において具体的な被害想定を行い、その結果及び対応策を全国に示す必要があると考えております。つきましては、核兵器攻撃による具体的な被害想定の結果及びこれに基づく対応策を国の責任において早急に示していただくよう格別の御配慮をお願いいたします。こういうふうに言っているんです、広島市は。長崎市は何と言っているかというと、長崎市は市民に対してパブリックコメントを求めたんです。市民から、核攻撃の被害に対して住民の生命、身体、財産を守り、被害を最少にとどめる方策を講じる責務を有するという記述は、核兵器の破壊力から考えた場合、市は壊滅状態となり、行政の機能も喪失していると思われるため、この記述は削除すべきだ、こういう７件の意見が寄せられた。それに対して市の答えは、核攻撃の対処に関する記述については国の基本指針の記述について誤解を招くものであり、速やかに核攻撃の被害想定及び対応策について見直すよう国に対し、求めたところであります。また、国が明確な回答を示すまでの間は、その対処に関する記述の削除を求めています。本市としても、国が明確な回答を示すまでの間は、核攻撃の対処に関する記述を削除することとしました。こういうことですね。ですから、私はこういう保護計画、核だけじゃないですね。生物、化学兵器も、サリンの場合も書かれているわけですけれども。本当に市民が守れるのか。核攻撃から、僕は核戦争と言いました。一方的に攻撃されるだけじゃないですよね。もし日本の米軍基地だとか、あるいは横須賀の米軍の艦隊だとか、核空母だとか、あるいは原発だとか、そういうところが攻撃の対象となる。そういう核攻撃が行われたということがわかれば、アメリカはすぐさまそれを発射した国に対してまた核攻撃をするでしょう。そういう核戦争になるということですよね。こういうことを想定した国民保護計画というのは、私は非常に現実的じゃないものだと。だから、市長も言ったように、こういう計画を発動させないための努力が大事なんだ。市長は、何をすべきだと考えているんでしょうか。 マンスリーマンションの件ですけれども、私も西町のときも、それから今回も事業者だとか、それから市の担当者の、担当課の人たちとも話をしましたけれど、まずこういう問題が起こったときに市の担当者はどういうことを言うかというと、住民の皆さんに対する説明でどういうこと言うかというと、要綱ですから強制力がないんですと、守らないと言った者に対してはそれをやらせることができないんです、こういうことをたびたび言うんです。しかし、私は要綱であろうと、条例であろうと、これは皆さんどう考えているかわかりませんけれども、これは業者に対して示されたものでという前に、市民に対して私は示されたものであろうと思うんです。市民が柏市はこういうまちづくりを目指しているんですよ、こういうことが望ましいというふうに考えているんです、それを市民に公にしたのがこの条例だとか、要綱だと思います。ですから、市民は市がそれを責任持ってそういうまちづくりをしてくれる、業者に対して、無法な業者といいますか、乱暴な業者に対しては市がきちんと指導してくれる、是正してくれる、そういうふうに期待しているわけですけれども、その期待を裏切るといいますか、沿えないような言動を、もう最初から弱腰の言動をする、そういうことにたびたび立ち会います。だから、今回の場合は事業者も西町のときに文書でもって遵守しますと、柏市のこの指導要綱遵守しますというふうに言っているわけですから、今回も遵守するだろうというふうに思うんです。それは、ぜひ指導しますじゃなくて、ぜひ実現するまで市として頑張っていただきたいというふうに思います。どうでしょうか。決意をお聞かせください。それと、私は先ほどワンルームマンションの、これは指導要綱だと、私が言っているのはマンスリーマンションだというふうに部長は言って、ワンルームマンションの要綱でこれを指導しているんだというふうに言いましたけれども、だから単なるワンルームマンションではなくて、マンスリーマンションであるというところに、西町の場合も今回の場合も住民の皆さんが不安を持っているわけですから、このマンスリーマンションあるいはウイークリーマンション、こういう形態のもの、商売やっている、こういう建物、これを規制する条例を渋谷区はつくったわけですね。ですから、そういう条例の制定に向けて柏市は進むべきじゃないか、そういうことを私は第１問で質問しましたので、これもお答えください。 それから、サラ金等の多重債務被害のことですけれども、ＰＲに努めたいということですが、検討したいと言ったんですかね、ＰＲについてですね。ぜひ柏市がそういう相談も受け付けますよ、来てくださいと、そういう広報を広報かしわ等でもぜひやってほしいです。それから、窓口、それに特化した窓口は考えていないというわけですけれども、ここの窓口に行けばその相談に乗ってくれるということが明示されたような、そういう工夫というか、市民が市役所の中歩いたときに、ここに行けばこういう相談にも乗ってくれるんだということがわかるような掲示、表示、そういうものをぜひしていただくことで、私はもっとたくさんの市民が今の苦しみから、サラ金の多重債務の苦しみから抜け出られるというふうに考えています。何倍もの方がそれで助かるんでなかろうかというふうに思います。サラ金の場合は、この多重債務者の場合は、数字正確に覚えていませんけれども、相当な割合で自殺者が出ています。その自殺した人に保険を掛けて、それを回収していたというのがサラ金ですから、そういうところから被害者を救うという使命を持った職員をぜひ育成して、担当に当たっていただきたいというふうに思います。それはどうでしょうか。 子供の医療費助成制度の問題です。市長、確かに一番進んではいないというふうに言ったわけですけれど、おくれているということを認められたと思います。これ私きょう持ってきているのは柏市市民意識調査。この中には直接は子供の医療費のことは聞いていないんですね。この調査の項目にはありません。最後に、調査票の最後に、自由にお書き、書ける質問 どこにありますかね。こういう欄があるわけですね。質問については以上です、その他今後のまちづくりについての御意見、御要望、御提案などがありましたら自由に御記入ください、こういう調査をやったわけですけれど、この中で自由回答編と今書いたのをまとめたのが膨大な活字が並んでいます。その中の子育て環境の充実というくくりでとらえられる意見、ここにたくさん載っています。私緑のマーカーで塗りましたけれど、これはすべて子供の医療費助成制度の拡大を求めています。これほどの意見があるということなんですね。特に他市から、東京都内から、あるいは埼玉県からそうやって越してきた方たちにとって、柏市というのは非常におくれている。当たり前だと思っていたのに期待が外れた、もう引っ越したい、そういう意見さえ書かれています。だから、ぜひ私どもは小学校６年生まで一気に柏市が無料化することで今のおくれた状況を挽回して、進んだ自治体と言われるようになるんだろうと思うんで、ぜひそういう方向で努力していただきたい、実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。もう小学校６年生までというのは、都内では当たり前です。ですから、ぜひやっていただきたいし、今中学３年まで、義務教育までを目指そうというのが全国の運動です。そのことについて市長の決意をお聞かせください。以上です。
○議長（山沢啓伸君） ただいまの質問に対する答弁、市長。
◎市長（本多晃君） まず、国民保護計画の関係ですけれど、国民保護計画における市長の責務というのは、避難誘導並びに傷病、災害負傷者の救助、支援だったと思います。そういうことについて、市として十分取り組みたいと思います。なお、核戦争、核攻撃に対する平野議員の何というか、想像力といいますか、については、私はこの場で何らコメントをいたしません。そういう武力攻撃事態というのは、これはまず起こらないことが（私語する者あり）起こらないことがもちろん一番いいことでありまして、それを責任を持ってその国の防衛、そして安全保障、外交に当たるのは国の仕事であります。私がここで何らかの想像に基づいて、果たしてこうやって思ったことを申し上げるのは私の仕事ではありません。 次に、乳幼児医療費については、それぞれの自治体でそれぞれの事情と方針があると思います。乳幼児医療費の助成についての取り組みについては、これまでお答えしたとおりでございます。以上です。
○議長（山沢啓伸君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（酒井美一君） まず、減免要領の改正の件でございますけども、厳しくしたのではないかという御質問ですが、これまでも何度も御説明させていただいておりますが、今回の改正につきましては表現に誤解を招くおそれがある部分について訂正を加えたということでございます。これまでも単に所得が減少したということだけで、その承認、減免の可否を判断しているわけではございません。要領の第５項にありますように実態調査を行って、聞き取り調査、こういったことを行いながら、生活困窮度ですとか、保険料負担能力ですとか、そういったことを総合的に判断した上で減免の可否を決定しているということでございます。 続きまして、資格証明書の件でございますが、安倍首相のお話も今ありましたが、この点につきましては先般小野議員さんの質問の中でもお答えさせていただいております。柏市は、決して安倍首相の言っていることに反して、形で行っているわけではなくて、同じような手続を踏みながら進めております。先ほども申し上げましたけども、まず督促や催告書の送付、この際に納付相談の案内もあわせて行っております。それでも相談がなく、未納の状態が続いている場合に、まず４カ月、有効期間４カ月間の短い短期保険証を交付と。そして、その後どうしても連絡がつかず、保険料の納付に関する相談もないという状態が続いている方に関して、できるだけ本人と接触とって、納税相談につなげていくというような手段として資格証明書は発行しているということでございます。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 企画部長。
◎企画部長（石黒博君） 多重債務被害に関する相談窓口のＰＲについてお答えいたします。さきに示されました改善プログラムの中におきましても、各自治体は相談窓口について自治体の広報などを通じて周知に努めるよう要請するとされております。市としましても、どのような方法が効果的なのか、検討してまいりたいと、このように考えております。以上です。
○議長（山沢啓伸君） 都市計画部長。
◎都市計画部長（岸本専兒君） ワンルームマンションについてお答えします。まず、議員さん御指摘ありました渋谷区の条例でございますけども、渋谷区の方に確認をいたしましたところ、この条例の目的は基本的に渋谷区の場合は、共同住宅として建築をしたけれども、時間貸し、つまり風紀上非常に乱れるというようなことが問題になって、この条例をつくったというふうに聞いております。したがいまして、共同住宅として申請があっても、例えば各部屋ごとにポストがないとか、そういうようなことによるチェックを行っているというふうに聞いております。なお、この条例でそういう問題がありそうだということになりますと、申請書を提出させた後、渋谷区のホテル等建築審議会の意見を聞くというようなことになっておりまして、先ほど申しましたように時間貸し、レンタルルーム的な風紀上の問題点を一番その辺を意図している条例だというふうに聞いております。今回の柏市の場合で同じような条例ができないかということでございますけども、まず建築そのものを規制をするということについては、共同住宅として申請をされ、その形態、構造、そういったものが共同住宅であるというような状況である限り、その使い方が非常にマンスリー、ウイークリーと言われるような形態であるかどうかというような視点で建築確認の許可を出すということをするということは、ちょっと法律の趣旨からいってもちょっと似つかわしくないのではないかというふうに考えます。万が一そういった旅館業法等に抵触するような状況であるということでありましたら、県の健康福祉センター、保健所の方による行政の指導を受けるということになります。この辺についても健康保健センターとよく連絡をとって、そういうことがあるかないかを県の方でよく確認をしてもらうという形で注視していきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、議員さんがおっしゃるようにこの確認、現在のこういった豊上町含め、現時点の中では指導要綱そのものがあるわけでして、それをないがしろにされるということは非常によろしくないと考えますので、今後状況を見て市長名から文書を出すとか、そういうことも含めて強く働きかけをしていくつもりでございます。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 第３問、平野光一君。
◆６番（平野光一君） 市長、核攻撃だとか、核戦争というのは私の想像じゃないわけで、この中で想定していることなんです。この想定が広島にしても、長崎にしても、これは誤解を招く、国民に核の惨害についての大きな誤解を定着させるということを言って、国に具体的な被害の想定どうするんだ、どうなるんだ、それに対する対応はどうするんだと国に対策を求めている。この間市村議員も取り上げていましたけども、この柏市の計画自体は市の職員の皆さんが努力してつくられたということですけれども、しかしこの国のモデル計画を引き写したんじゃなかろうかと私は思いますけれども、核の部分だとかいうところはですね。これは、しかし実際に原爆を体験した、被爆した広島や長崎の人にとってみれば、こういうことはあり得ないことなんだということを、核の攻撃から逃れることはできないんだということを言っているわけです。だから、ぜひこれは再記、改定するなり、ぜひすべき問題だというふうに考えます。 それから、資格証明書のことですけれども、同じことを部長は繰り返しましたけれど、こういうふうに言ったんです。さらに、安倍首相は特別な事情がある人からの国保証取り上げを、そんなことはしないように指導しなければならないと、特別な事情があるということを確認して、特別な事情がないということを確認してから資格証明書は発行するんだということを繰り返し言っているんです。ぜひそのとおりにしてください。
○議長（山沢啓伸君） 以上で平野光一君の総括質問を終わります。
○議長（山沢啓伸君） 次の質問者、中島俊君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔10番 中島 俊君登壇〕
◆10番（中島俊君） 公明党の中島俊です。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）はい。それでは、声援におこたえできるよう努めてまいりたいと思いますので、市長の政治姿勢について順次質問をいたします。長崎市長射殺事件を契機に、行政対象暴力、不当要求に対する対策が注視をされております。全国暴力追放運動推進センターによると、平成17年の行政対象暴力に関する相談件数は10年前に比べると、３から４倍にもふえており、バブル経済崩壊後の景気低迷と総会屋への利益供与に対する警察の取り締まり強化で、民間企業をおどして資金を得る道がふさがれ、行政が標的となった理由からだそうであります。前議会、市長は青柳議員の回答に対しまして、不当要求の回答に対しまして、外部からの不当な圧力に対して毅然とした態度でこれを断る。規則に沿って処置をする。私の知る限りでは、今まで外部からの無理難題、不当要求で規制を曲げたような例は柏にはなかったと。今後中核市に移行するに伴っては、非常に困難な業務をたくさん我々は担当する事態も想定されるので、警察、司法当局との協力関係というのを今後とも強化していかなければならない。各職員においては、内部における法律的なバックアップや、あるいは法的なサポート体制というものも強化していかなければいけない、このような回答をされておりました。３月議会の後、長崎市長の事件を受け、この対応で変わりはないのでしょうか、お尋ねをいたします。特に中核市を真剣にとらえるならば、危機管理体制強化は必須条件と考えますが、いかがでしょうか。私は、市民サービスをさらに徹底してもらうためには職員、職場環境の改善が必要と思いますので、市長の御見解をお示しいただきたいと思います。 行政改革についてお尋ね、お伺いをいたします。行政改革先進市に共通して言えることは、行革によって得た効率化だけではなく、透明性や市民参加にも目を配る住民に開かれた自治体であり、情報共有や市民参加の徹底など住民主体の行政運営に取り組んでいることが成功のポイントだと、多くの自治体を視察して私が感じたことであります。例えば三鷹市では、効率的で住民に開かれた自治体を掲げ、自治基本条例を施行、中でも情報公開の推進、住民投票実施などで、市民の自治の規則に加えて、住民満足度や成果重視なども盛り込んであります。三鷹市が情報共有や市民参加による行政にこだわるのは、コスト意識を含めて、住民の行政への関心を高めることで財政の健全化を進めるとともに、住みやすく、魅力的なまちづくりを実現させることができたからであります。そして、行政への市民の参画を促せば、予算のむだ遣い防止にもつながると見ているからであります。今後柏市においても行革の進行に伴い、住民を巻き込んだ行政をどう築いていくかが課題になると思います。市長の御所見をお伺いいたします。 企画行政について順次お尋ねをいたします。前議会で常磐線東京駅延伸について、2009年度末完成を目指し、ＪＲ社内検討中とのことでありましたが、私は今後沿線４市の市長による協力体制が特に重要であり、ポイントにもなると感じております。４市市長による今日までの取り組みと、今後の協力体制についてお尋ねをいたします。
つくばエクスプレス利便性の向上についてお尋ねをいたします。東武野田線、船橋発柏どまりの電車を大宮行き直結にし、おおたかの森駅
つくばエクスプレスへの乗りかえを今以上に増発することができないものでしょうか。船橋方面からの乗客がもっとスムーズに、より多く
つくばエクスプレスを利用できる工夫が必要だと思います。通勤時間帯のダイヤ変更から実施をお願いしたいと思いますが、所見をお聞かせください。スイカやイコカ、パスモなどＩＣ乗車券が普及をしております。そこで、職員が都内や近県に出張する際の旅費支給方法を見直し、首都圏の鉄道やバスなどに乗れる共通ＩＣ乗車券を使う方法に改めてはいかがでしょうか。請求ミスが少なくなり、事務処理の手間も大幅に省けると思います。見解をお聞かせください。次に、税金や水道料金などの公金にクレジットカード払いを導入すべきと考えます。市民の利便性を高め、納付率の引き上げをすることが期待できると思います。カード会社に徴収の事務負担や回収できない場合のリスク転換できる利点から、全国の自治体でも公金にクレジットカード払いを導入する動きも広がってきていると聞きます。柏市における見解をお聞かせください。 教育行政についてお尋ねをいたします。学校トイレについてお伺いいたします。過去実施済みは小中合わせて58.3％、残り約40％の達成への今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。起債を使い、有効な改修の促進に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。今各家庭では洋式便所が主流なのですから、学校においても改修時には洋式にすべきと感じますが、いかがでしょうか。洋式便所の普及率は、どれくらいでしょうか。また、改修不要の25校の理由についてもお示しをいただきたいと思います。 高齢者ごみ運び出しサービスについてお尋ねをいたします。平成16年第３回定例会において、私は高齢者みずからごみや資源を集積所まで出すことが困難でほかの人にごみ出しの協力を得ることのできない方への個別収集、収集時にごみが出されていないとき、利用者に異変があると思われたときの緊急連絡先に連絡をする体制づくりについて環境部長へ質問をいたしました。その後環境部では部内検討委員会を開き、一般廃棄物処理基本計画にも対応策検討の一文を明記しております。今後実施を前提とした必要性は認められること、福祉部局との調整が必要との回答を示しております。そこで、今回保健福祉部局にお尋ねをいたします。環境部との協議は行ったのでしょうか。保健福祉部が一緒になって協力をすれば、市民サービス向上と高齢者救援対策にもつながると思いますが、見解をお聞かせください。 地域優良賃貸住宅制度についてお尋ねをいたします。この制度は、国と自治体が民間事業者に建設費を補助する仕組みで、入居対象者を子育て世帯や高齢者、障害者世帯などに拡大をし、それぞれのライフスタイルに応じた住宅を供給すること。同時に自治体が民間の事業者に対して助成する費用のうち共同スペースの２分の１を助成する場合には、国はそのうちの45％の助成を行う。また、自治体が事業主体に対して子育て、高齢者世帯などへの家賃助成を行う場合の対象世帯を小学校卒業前の子供がいる世帯にし、助成額は所得に応じて最大で月４万円、うち国は45％の助成を行うものであります。中核市を視野に県からの権限移譲がされることを考えたとき、柏市においても検討に値する制度と考えますが、いかがでしょうか。昨日森田議員も福祉と住宅部局との連携の必要性と重要性について述べられておりましたが、私も同感であります。子育て世帯や障害者がいる家庭など居住支援をもって、もっと進められるよう、柏市になっていただきたいと思いますが、所見をお尋ねをいたします。 乳幼児医療助成についてお尋ねをいたします。国の医療制度改革により来年の４月からは、窓口での患者負担が２割に軽減されている乳幼児医療費の対象年齢が現行の３歳未満児から小学校入学前まで拡大されることで、今自治体独自の乳幼児医療費無料化や所得制限撤廃の動きが活発化しております。さきの３月議会の民生環境委員会で塚原委員の質問に対して、３割から２割になることにより１歳当たり3,000万円の負担が減る、このような試算をしているとの答弁がありました。この計算でいくと、来年の４月から国の医療費制度改革により、柏市においては6,000万円の負担が減ることになります。就学前まで拡大できるよい機会だと思いますが、いかがでしょうか、お示しをいただきたいと思います。 後発医療薬品についてお尋ねをいたします。昨年行われた診療報酬改定の中に安価な後発薬の使用促進が盛り込まれております。新薬の特許切れ後に同一の成分で製造される後発薬の価格は、新薬に比べまして平均して半分程度で済みます。処方せん様式を変更し、後発薬への変更可というチェック欄を設け、医師の署名があれば患者が薬局で安い後発薬を選択できるようになりました。現在市立柏病院におけるジェネリック医薬品の導入率は５％ということですが、薬剤費の負担軽減を市民は強く望んでおります。価格が安いジェネリック薬品の導入促進については、処方する医師の意識改革が大いに必要であります。市立柏病院における現状と今後の方針についてお示しを下さい。 児童手当について、児童手当の現況届についてお尋ねをいたします。６月１日広報かしわに掲載をされていたお知らせの一文についてですけども、ちょっと紹介をさせていただきますと、児童手当の現況届を忘れずにということで７ページに出ていたものですが、児童手当を給付している方へ５月31日に現況届を発送しました。６月29日までに提出してください。現況届が６月５日までに届かない場合は御連絡ください。なお、提出期限を過ぎると、10月の振り込みはできません。必ず期日までに提出してください。また、現況届を提出しないと、受給資格があっても手当が受けられなくなります、このようにありました。そこで、現況届が６月５日までに届かない場合は御連絡くださいとありますが、現況届が届いていない人で広報かしわのこの知らせを見なかった人、うっかり見忘れてしまった方で同じくこの知らせを見なかった人は現況届を提出できません。この知らせの文面からいくと、この方々は受給資格があっても手当が受けられなくなります。今回浮上した年金不明の問題も、もとをただせば基礎年金番号を導入する際、これまで年金手帳が複数あった人には必要事項を記入したはがきを、はがきの返送が求められましたが、送り返さなかった分が不明年金になりました。請求に基づいて支払う申請主義なので、積極的に記録を調査し、国民の受給権を保障しようという責任感が社会保険庁には余りにも薄かったと言わざるを得ません。私は、この４年間御用聞き議員に徹し、生活現場の声を聞いて歩いてまいりました。多くの方から申請主義の役所の体質に対し、おしかりを受けたのも事実であります。現況届を提出しないと、受給資格があっても手当が受けられなくなりますと書いてありますが、受給資格があったら、手当が必ず受けられるように持っていくべきではないでしょうか。子育て世代の受給権を保障しようという責任感が強ければ、このような文章にはならないはずです。いかがでしょうか。３点目として、今日まで連絡状況と対応についてもお聞かせください。 地域の諸問題について、前段の議員の皆さんが、平野議員、末永さん、平野さんの質問の中にありましたので、私は重複を避けて質問いたしますけども、同一業者施行による建築物が半年で２度も請願を受けるということ自体私は大問題であると思います。管理体制が周辺住民に理解されるまで建築させない強い指導や施主に対する指導等、もっと行政は住民の支えになっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。最後に、南柏駅周辺整備についてお尋ねをいたします。先日10日昼の集中豪雨による南柏駅周辺の冠水被害状況と今後の対策についてお示しをいただきたいと思います。前議会で質問したヤングボウル交差点陸橋から県道松戸・柏線へ進入する際の右折信号標示についてお尋ねをいたします。５月11日、近隣住民の皆さんと要望書を提出してまいりました。その後の進捗状況についていかがでしょうか、お尋ねをいたします。南柏駅西口の利便性の向上についてお伺いをいたします。東口から見ますと、西口には大きく水をあけられた感があります。にぎわいをもっと取り戻す意味でも、行政の支援があると違ってまいります。そこで、提案ですが、空き店舗が多く見られるシャッター通りに
行政サービスセンターの南柏版を設置してはいかがでしょうか。流山市も近いことから、双方が協力をして、駅前の活性化に取り組んでいく方法も必要なことだと感じます。所見をお聞かせください。以上で第１問を終わります。
○議長（山沢啓伸君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 本多 晃君登壇〕
◎市長（本多晃君） 行政対象暴力についてのお答えをいたします。ことしの４月に長崎市長さんが選挙運動中に暴力団員に、市の対応は、これまでの対応が不満だということで、けん銃で撃たれて死亡されたという事件が起こりました。大変恐ろしい、また許されない行為であります。私も怒り、憤りと同時に、大変不安に思いました。このような行政対象暴力に対しては、これを決して市役所として屈することなく、組織全員で毅然とした態度を貫くことが最も大切なことであると考えます。先ほど御質問の中であったとおりの対応を今後とも堅持していきたいと考えます。しかし、これは職員みんな頑張れと言っただけではとても実行できないし、それは酷なことであって、やはり実質的なバックアップというのは必要だと感じます。組織的な対応を図るということ、あるいは司法当局との連絡をさらに密にするということが重要であります。具体的には、今回中核市に移行する場合には、廃棄物処理あるいは保健所業務と、いろいろ困難で、かつ危険を伴う、そういうトラブルの発生しやすい業務も我々は引き受けるわけでありますので、具体的に人材の補強、あるいは場合によっては県、県警からの人材派遣等要請し、その対応策について遺漏のないように取り組んでまいりたいと思っております。 次に、常磐線の東京駅乗り入れについてお答えいたします。これまでこの質問については何度か御説明をしてきたところですが、今ＪＲ東日本が東北縦貫線事業として進めているものは、神田駅近くの東北新幹線高架橋の上に新しい線路をつくって、上野駅と東京駅の間を結ぶ。それによって、上野駅が終点となっている常磐線、東北、高崎線の一部の列車を東京駅まで乗り入れる。あわせて、東海道線との相互直通運転をしようとするものでございます。ＪＲでは、2009年度の完成目指して事業を進めておりますが、現在までまだ着工に至っておりません。現在の進捗状況としては、東京都の環境影響評価条例に基づく環境アセスメントの手続が進められております。現在ＪＲ東日本から東京都に環境影響評価書にかかわる見解書が提出されており、６月12日には東京都により評価書案及び評価書案にかかわる見解書に関する都民の意見を聞く会が開催される予定でございます。この後の手続としては、東京都の条例の手順によりますと、ＪＲ東日本は東京都からの審査意見書を踏まえ、最終の評価書を東京都に提出することになっております。その後工事着手になっていくものと思われます。こういうふうにもう既に事業は条例の定める手続にのって進んでおるわけですけれど、やはり沿線、これを最終的に利用する利用者の声というのが重要だと考えます。このために私ども沿線の松戸市、我孫子市、取手市、柏市を含めて、首長とＪＲ東日本と定期的に意見交換をし、情報交換をしております。私どもからいつでも必要なことがあれば、何といいますか、応援といいますか、我々の意見を述べる、要望を伝えるということはやりますと、ということを申し上げております。しかし、事は千代田区の地元の住民、沿線住民との賛成が得られるかどうか、理解が得られるかという今非常に微妙な状況にあります。ですから、私どもとして表立って何かその運動をするということについては、やはり時期とか状況というのを見てやる必要あると思います。その辺については、ＪＲ東日本と十分に連絡をしながら、必要なことはどんどんやっていきたいと、このように思っております。以上です。
○議長（山沢啓伸君） 総務部長。 〔総務部長 関口隆明君登壇〕
◎総務部長（関口隆明君） 私の方から２点お答えいたします。まず、第１点目は旅費の支給についてお答えいたします。現在柏市におきましては、県庁や都内などの近郊への旅費につきましては、事務を簡素化するため原則毎月１回、翌月の15日までに支給をしております。また、旅費の算定に当たっては、最も経済的な経路の方法で旅費の計算をしております。御質問のパスモあるいはプリペイドカードを導入した場合のことなんですが、何点か対応について私どもがクリアしなければならないことがございます。まず、一つは利用した経路と旅費として支給できる経済的な経路との金額のチェックをどうするかと、もう一つはカードの利用できない交通機関を利用した場合の精算、最後に年度末カード残高の取り扱い、こういったことがちょっと検討すべき材料かなということで考えています。市としましても、適正かつ効率的な支給を行っていく観点から、この方法についてちょっと研究していきたいかなと思っています。 ２番目に、南柏周辺におきます大雨による被害状況についてということでございます。まず、６月10日の柏市の降雨量でございますが、増尾台の雨量計での計測ですが、11時から午後２時10分までに総雨量は97ミリ、ピーク時の11時から12時の１時間でございますが、58.5ミリと大変な雨量を記録してございます。御質問の南柏駅周辺の被害状況につきましては、豊四季の市立豊町保育園周辺と今谷上町の元南柏駅東口区画整理事務所周辺において被害が発生しております。豊町保育園周辺においては床上浸水が１軒、床下が16軒、合計17軒、元区画整理事務所周辺では床下３軒という状況でございます。また、それぞれの地区で道路冠水が発生しております。なお、現在被害の実態を調査、さらに調査しているところでございます。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 企画部理事。 〔企画部理事 染谷 哲君登壇〕
◎企画部理事（染谷哲君） 私の方からは、行政改革の推進と市民参加などの市民主体の行政運営を進めます協働についての御質問にお答えします。御指摘のように行政運営の市民参加につきましては、第３次の行政改革につきましても、これまで柏市が取り組んできました市民参画や市民協働、情報公開などの成果を生かして発展させることを基本方針としています。公共のあり方を検証する中で、公共の担い手を幅広く選択していくという大綱の方針からも、御指摘の協働の取り組みは、行政大綱においても当然推進すべきものだと考えております。その上で行政改革における協働を進めていく上での基本的な考え方としましては、次の３点に整理をしています。第１点目としましては、行政改革を進めるプロセスにおきまして、さまざまな場面での市民参加の推進です。市民参加は主に提案、計画、実施、検証、その他公聴会やパブリックコメントなどのタイミングをとらえて実施しています。第３次行政改革におきましても、行政改革推進委員会の設置に当たっての公募委員の配置を初め、集中改革プランのモニタリングの実施における行政改革推進委員の参加など独自の取り組みを進めているところです。本年は、第３次行政改革の推進のために市民の方にも参加していただき、行政改革シンポジウムなどの開催を計画しているところであります。第２点目としましては、積極的な情報の公開と透明性の確保です。この点につきましては、議員も御指摘されているとおりでございます。行政改革に関する情報につきましては必要な方がみずからの意思で取得できるよう、その提供に努めているところであります。今後も集中改革プランの実施状況についても公表してまいりたいと考えております。第３点目につきましては、個別の集中改革プランにおける協働の取り組みの推進でございます。協働のルールづくりを進めながら、団塊の世代や産・学との連携を図り、パートナーシップを築いていきたいと考えています。集中改革プランで協働の取り組みを計画しているところでありますが、特に公園や市の道路、水辺の管理への協働の取り組みが計画されていることも今回の集中改革プランの特徴となっております。さらに、その実現に努力してまいる考えであります。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 企画部長。 〔企画部長 石黒 博君登壇〕
◎企画部長（石黒博君） 初めに、東武野田線の船橋―大宮間の直通運転についてお答えいたします。御提案のとおり船橋―大宮間の直通運転は、東武野田線、
つくばエクスプレスの利用者にとりまして、利便性の向上に資するものと考えております。東武鉄道によりますと、このことについては利用者からの要望が東武鉄道へも寄せられているとのことでございます。現在船橋―大宮間の直通電車は、平日で上下各10本、合計20本運行されており、早朝５時から６時台を中心に13本、その他は日中の運行本数が比較的少ない時間帯となっております。通勤時間帯に直通列車がなく、柏どまりとなっている理由について、東武鉄道の説明によりますと、野田線の多くの利用者は柏駅で常磐線に乗りかえてしまうこと、また駅の形状から直通運転は柏駅に入線するときと柏駅から出るときに一部の区間で同じ線路を走行する、いわゆるスイッチバックとなっており、平面交差を余儀なくされることから、通勤、通学のラッシュ時におきましては安全性を考慮して柏駅どまりとしているとのことでございます。また、東武鉄道によりますと、乗りかえに伴うサービス向上策としまして、大宮方面から船橋方面、あるいは船橋方面から大宮方面への利用者向けに、柏駅に近い各駅のホームに先頭車両を利用するよう案内看板を設置し、ＰＲしているとのことございます。これは、ホームが柏駅に近い方でつながっておりますので、階段の上りおりがしなくて乗りかえができるということでございます。市といたしましても、今後とも柏市内の鉄道網の利便性向上のための方策につきまして、御提案のことも含めまして、東武鉄道と協議してまいりたいと考えております。 次に、南柏駅周辺整備についてでございます。南柏駅西口に利便性の向上、あるいは地域の活性化の観点から
行政サービスセンターを設置したらという御提案についてお答えいたします。中期基本計画の中では、
行政サービスセンターを新たに設置するということは位置づけておりません。計画の中におきましては、きめ細かな行政の推進と効率性の向上等の観点から、公共施設等の適正配置、有効活用を推進することとしております。具体的には北部、中央、南部のゾーンごとに偏りなく、効率的かつ機能的な行政サービスを提供できるよう出張所の統廃合も視野に入れた支所の設置を検討することとしております。御提案のありました
行政サービスセンターを新たに設置する場合の経費としましては、現在柏駅東口を設置しております経費として約１億4,000万円程度かかっております。これらの経費の問題もございます。したがいまして、南柏駅西口に
行政サービスセンター設置の御要望につきましては、支所のあり方全体を考えていく中で検討させていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 財政部長。 〔財政部長 吉井忠夫君登壇〕
◎財政部長（吉井忠夫君） 市税のクレジットカード決済についての御質問にお答えをいたします。市税等のクレジットカードによる収納は、昨年の地方自治法の改正により可能となっております。このクレジットカード決済が整備されますと、納税者側にとりましては支払い時にお金がなくても窓口支払いが可能になる、あるいはインターネット、電話を使用すれば、自宅でいながらにして24時間決済ができるなどのメリットがございます。また、自治体側にとっても、新たな納付方法により利便性の向上を実現するとともに、収納率の向上も期待できる。あるいは、クレジットカード会社による立てかえ払いの導入により納期内納付が可能となり、収納業務の効率化が図れるなどのメリットがございます。しかしながら、カード決済に伴う課題も多く、特にクレジットカード会社に対する手数料は通常取扱額に比例した定率方式になっており、率は取扱額の１％ということになっております。取扱額が高くなるほど手数料も高くなるように設定をされております。現在柏市が導入しているコンビニ収納の手数料と比較をしてみますと、平成17年度のコンビニ収納の取扱額は約19億円で、手数料は総額で約700万円となっております。仮にカード決済の取扱額をコンビニ収納と同じ額といたしますと、カード決済の手数料は約1,900万円となりまして、カード決済の方が約1,200万円の支出が増加となります。その他の課題といたしましては、他の収納手段における手数料との均衡を保つために手数料の一部を納付者に負担していただけるかどうかという問題や、インターネット接続による個人情報のセキュリティー面の扱いなどの課題もございます。このように解決しなければならない課題も多くございますけれども、収納率の向上のためにはできる限り納税しやすい方法を取り入れていく必要があると考えております。今後は、費用対効果等を十分調査し、カード決済の導入が可能かどうかについて検討してまいります。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 学校教育部長。 〔学校教育部長 河原 健君登壇〕
◎学校教育部長（河原健君） 学校のトイレについての御質問にお答えします。学校のトイレの整備につきましては、全校のトイレの状況を調査しまして、いわゆる３Ｋ、汚い、臭い、暗いという３つでございますけれども、その状況を確認の上、改修が必要な学校、あるいはその状況がまだ余りひどくないので、改修は今のところ必要ないであろうという判断をして、改修計画を立てております。平成12年度から共用トイレ、男女共用トイレの解消と、今お話ししました老朽化したトイレの３Ｋ解消のための改修工事を平成18年度までに小学校15校、中学校６校を進めてまいりました。財源につきましては、平成13年度からは文部科学省の補助事業として、平成18年度からは防衛省の特別防衛施設周辺整備調整交付金事業という事業として整備しております。本年度においても防衛省の調整交付金事業により小学校２校の改修整備を計画しております。なお、起債を財源としてという御提案でございますけれども、学校施設についての起債については国費の入る整備事業を原則しておりまして、市単独事業としては起債のための条件があるというふうに理解しております。学校のトイレ改修事業で起債ができるのかどうか、またできるとしても市全体の財政運営の中で起債で行っていくことが適切であるかというのは、教育委員会としては判断の難しいところがございますので、関係部署の御意見を伺って、協議していきたいというふうに思います。また、改修工事とは別に各家庭のトイレが洋式便器が当たり前の状況から、各学校の各フロアに最低男女１カ所の洋式便器を設置するという方針でもって計画的に整備は進めております。残念ながら、まだ小中学校全トイレの便器の約２割程度にはとどまっております。これとは別に便器が壊れた際、修理に際しては学校の要望によっては洋式に交換するなどもしておりますが、和式のトイレを全部洋式にした場合、洋式の方が若干ブースが広く必要なもんですから、例えば４つあるブースを３つにして洋式にするというような方式となります。子供の数等で必要数がきちんと確保できるかどうかという問題もございますので、学校の要望等よく確認して進めていきたいなというふうに思っております。いずれにしましても、よりよい教育環境づくりを推進していく中で、トイレ整備は重要なことというふうに考えております。今後も財源確保に努めて、児童生徒が安心して利用できるトイレの改修整備を計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（山沢啓伸君） 保健福祉部次長。 〔保健福祉部次長 木村清一君登壇〕
◎保健福祉部次長（木村清一君） 私の方から、高齢者のごみ運び出しサービスについて御答弁申し上げます。高齢者のごみの搬出につきましては、事このごみだけに限らず、独居老人と言われる方の庭の草取りから、ちょっと高いところの窓の掃除まで大変苦労している方もいらっしゃいます。このごみ出しについても毎週あるわけでありますが、収集部局とも何度か協議してきております。当面地域コミュニティを中心とした支え合い活動を中心に、ごみ出しという形で現在進んでおります。実は、要介護認定受けていらっしゃる方については、ヘルパーさんを活用しているケースもございます。本来ごみ出し等に使うものとは言い切れませんが、そういう事例も多々ございます。それから、有償サービスとして市民ボランティアあるいは社会福祉協議会のさわやかサービスを使っているケースも結構ございます。市内にも有償ボランティアとして10団体ほどこれに取り組んでいる団体がございます。それから、町会とか、自治会単位にそういった取り組みしていることも非常にふえてきております。そういうことから、現在は地域コミュニティ単位の支え合い活動基本としたものとして取り組んでいるところでございます。ただ、個々に問題があるものについては、市内の在宅介護支援センター12カ所あります。そのほか民生委員さんが400人程度いますので、民生委員さんにもお願いして、個々の例については個々に対応するということで、私ども在介を通して対応しているところであります。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 都市計画部長。 〔都市計画部長 岸本専兒君登壇〕
◎都市計画部長（岸本専兒君） 私からは、地域優良賃貸住宅、高齢者住みかえ支援事業並びに豊上町ワンルームマンションについてお答えいたします。まず、地域優良賃貸住宅制度につきましては、国が特定優良賃貸住宅制度、高齢者向け優良賃貸住宅制度を再編成して、新たに創造しようとする制度であります。目的は、公営住宅を補完する賃貸住宅市場のセーフティーネット機能の充実を図ることにより、入居資格者のうち高齢者、障害者、子育て世帯を重点に居住環境の整備を行うものであります。また、制度内容につきましては特定優良賃貸住宅制度、高齢者向け優良賃貸住宅と同様、入居者負担軽減のための補助、つまり家賃補助と質の向上のための助成、つまり建築費補助を国及び地方公共団体が行おうとするものであります。柏市が中核市移行に伴い、地域優良賃貸住宅の認定事務は制度上千葉県から移譲されることになり、今後その取り扱いについては関係部署と協議してまいりたいと考えております。次に、高齢者住みかえ支援制度でありますが、森田議員にもお答えしましたとおり、横浜市や東京都など先例の都市の事例を調査し、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、ワンルームマンションに関する御質問にお答えいたします。短時間 失礼しました。住民の同意が得られるまで建築規制ができないのかという御質問でありますが、市といたしましては現在柏市ワンルーム形式集合建築物指導要綱を定め、建築主などに対し、建築公開板の設置による事前公開、建築計画の概要、工事の方法、管理の方法などを事前に近隣住民に説明をし、十分に話し合いを行うよう指導しているところでありますが、今後適正に管理できる基準等をさらに検討し、建築主に対して指導していきたいと考えております。次に、ウイークリーマンションに関する建築条例、建築規制条例等の制定でありますが、ウイークリーマンションとは入居者の賃貸借契約の期間において特定されるもので、いわゆる入居者と建築主等の間での使用にかかわる契約によるものであります。したがいまして、条例等を制定し、建築計画時に建築そのものを規制することは建築基準法等の観点とは異なり、なじまないものと考えております。しかしながら、指導要綱を守らないような事態は決して望ましいことではございません。今後は指導の姿勢を強め、指導要綱を遵守させるよう、口頭のみならず、文書で強く行政指導していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 児童家庭部長。 〔児童家庭部長 森 康行君登壇〕
◎児童家庭部長（森康行君） 私の方からは、乳幼児医療費の助成と児童手当の現況届についてお答えをいたします。まず、乳幼児医療費の助成につきましては、御質問にありましたように平成20年４月から健康保険法が改正されますので、医療費の一部負担の割合が現行の３歳未満までの２割負担が就学前までに拡大されることになります。このことは、少子化対策の観点から全国一律の医療費制度として改正されたものであり、これまでの全国市長会から国への働きかけなどを通して、改正に至っているものと考えております。なお、乳幼児医療費の助成制度につきましては、これまでの市長からの答弁のとおり、この８月から通院助成を１歳引き上げして、５歳未満まで拡大をしたところであります。なお、対象年齢の拡大につきましては、財政状況が厳しいことから、御質問にありました医療制度改革による影響も含めまして、慎重に研究してまいるとともに、全国一律の医療費制度の改正がさらに進むよう国等へ引き続き機会をとらえて要望してまいりたい、このように考えております。 次に、児童手当の現況届についてお答えいたします。現況届の提出を忘れた場合のフォローについてのお尋ねですが、期限までに提出のない方に対しましては、まず８月下旬に督促状をお送りしまして、再度提出をお願いいたしております。それでも提出がない場合には、10月の支払い月に支払いが間に合わなくなるおそれがありますので、さらに提出のお願いをいたしているところです。いずれにしましても、現況届は児童手当の資格を審査するのに必要な書類ですので、対象となる皆様には必ず御提出いただくようお願いいたします。御理解をいただきたいと思います。最後に、現況届の今日までの状況はというお尋ねですが、現況届は６月１日から６月29日まで受け付けをしておりますが、全件で２万件弱が届け出出されるものです。そのうち現在約5,000件ほど提出されているという状況にあります。６月29日の締め切りを待って督促などをしてまいりたい、このように考えております。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 保健福祉部理事。 〔保健福祉部理事 石挽峰雄君登壇〕
◎保健福祉部理事（石挽峰雄君） 私からは、病院での後発医薬品、いわゆるジェネリックの採用につきましてお答えいたします。後発医薬品の採用は、患者様の負担の軽減と国民医療費の削減のための一つの手段として認識しております。病院での薬品購入については、院内での薬事小委員会を月１回、薬事審議会を年４回開いて、薬品の採用品目と在庫管理の適正化を図っております。ちなみに、現在使われている薬品を1,200ほどありましたが、精査しましたところ、おおむね977種類を超す薬品を取り扱っております。そのうちジェネリック医薬品は5.2％、51種類となります。採用が少ない要因としては、後発医薬品企業の医薬情報担当者、いわゆるＭＲといっておりますが、その絶対数が少ない結果としまして、医療現場に対する情報量が少ないということや、同じ効き目とうたわれていても医療関係者の厳しい目に耐え得るだけの厳密な試験システムによるものでないことから、なかなか採用されないものと聞いております。いずれにしても、今後後発医薬品の市場がある程度上がってくれば、当病院としても採用機会の課題であると認識しておりますので、考えていきたいというふうに思います。以上です。
○議長（山沢啓伸君） 下水道部長。 〔下水道部長 小林俊和君登壇〕
◎下水道部長（小林俊和君） 私から６月10日に発生しました集中豪雨による南柏駅周辺の浸水対策につきましてお答えいたします。御案内のところにつきましては、豊四季の市立豊町保育園周辺においての工事につきましては、平成19年度を初年度といたしまして、３カ年事業で実施したいと思います。そういった中で大堀川右岸第８号雨水幹線の整備により浸水解消を目指してまいります。また、今谷上町地先の元南柏駅東口土地区画整理事務所周辺につきましては、現在進めております大堀川右岸第８号雨水幹線の最上流部に位置しますので、今後も計画的に延伸を進めることで浸水の解消を図ってまいります。なお、一部流山に流出します流山市行政界の今谷上町区域につきましては、引き続き流山市に対し、雨水幹線整備を要望してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（山沢啓伸君） 土木部長。 〔土木部長 飯田 栄君登壇〕
◎土木部長（飯田栄君） 南柏ヤングボウル前の交差点改良についてお答えします。去る５月11日に地域住民の方々より要望書をいただきました。まず最初に、国道６号線から跨線橋を渡り、旧水戸街道に出る際、右折しにくいので、信号機に右折標示をするなどの改良ができないかとの御提案に対し、再度柏警察署に要望書を早々伝えたところでございます。柏警察署では、既に公安委員会とともに現地を確認しており、現状で実施できる幾つかの方法に検討しているとのことでございます。市といたしましても、この交差点の歩行者の交通安全と車両の渋滞緩和などの交通円滑のため市として何ができるのか、また御要望の信号機の改良などにつきまして、引き続き柏警察署を通じ、公安委員会に要望してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（山沢啓伸君） 第２問、中島俊君。
◆10番（中島俊君） それでは、今議会では本当たくさんの多くの議員の方々が乳幼児医療に対しての質問を投げかけ、またそれに対する回答もいただいておりますけども、その回答に対してはなかなか進展がないというのが現状であります。先ほど平野議員は意識調査をかざし、これだけの市民要望があるんだという話をされておりましたが、あれだけでも私は大きな説得力のある表現方法だと思うんですけども。私はことし、前議会の議事録を、民生環境委員会の議事録を確認して、そこから再度お尋ねさせていただきますけども、これには児童育成課長が医療制度改革は20年の４月から乳幼児医療負担が２割から３割になる、これは６歳までになるということと、今現在はゼロ、１、２歳が２割で、それ以上は３割なんですが、２割になると、その試算なんですけども、１歳当たり、その１割減ることによって約3,000万円の試算は出しております。ですから、柏ですと、３歳、４歳と進めていますので、その分が３割から２割になれば、6,000万円ほど負担が減るんではないかという試算は出しておりますというふうな回答が児童育成課長からありました。これは、塚原さんがそれに対して再度頑張れる額じゃないんですかというふうに副市長に尋ねています。副市長は今回のこの件については、できるだけの努力はしていかなくちゃいけない、予算も組めるんではないかなと、市長に話してみますというふうに話をされておりました。ですから、副市長にお尋ねいたします。これに対する見解、また（私語する者あり）時間がないんで、じゃ２人からお聞きさせていただきます。そのところお願いいたします。それとあと、この医療制度改革というのは、医療制度改革で生まれた財源というのは、やはり何とかこの議会でも多くの議員からの質問と改善を受けている、この乳幼児医療費にぜひ充ててほしい、このように私は考えます。国の政策によって市の負担が減るんですから、病気にかかりやすい乳幼児医療費を助成、援助してあげて、子育てしやすい環境を整えてあげるべきだと思いますので、副市長並びに市長からの見解をお聞かせください。 それと、保健福祉部次長にお聞きしますけども、私が尋ねているのは、せっかく環境部が腰を上げているんだから、それに対して私たちはそれに応じませんよという姿勢はいかがなものかなというところを指摘している、またお尋ねをしているところなんですね。昨日実は林議員の際に保健福祉次長は、これはこんにちは赤ちゃん事業の答弁の中で、市民との協働というのは我々の得意とするとこだというふうに発言をされているんですよ。私はその話を聞いて、これは大したもんだなというふうに感じたんですね。ならば、同じ組織内での協力体制というのは、たやすくできるんじゃないかなというふうに私は感じたんです。ですから、ぜひ双方の協力をするべきだというふうに私は言っているんであって、福祉部の方のそれはわかりますけども、現状はわかりますが、環境部がここまで、よし、じゃ調べて、進めてもいいですよという話ならば、それに応じることというのは、私はぜひもっともっと協議してほしいと思うんですが、それに対しての回答を教えてください。 あと、もう一点、現況届は。以上です。
○議長（山沢啓伸君） ただいまの質問に対する答弁、副市長。
◎副市長（浅羽大嗣君） お答えします。本年度も医療費の１歳引き上げ、柏市でも非常に今まで皆さん議会での全会一致での採択もございましたので、それも踏まえましてやりました。また、これは１歳引き上げることは、またこれからの課題かなと、このように考えております。
○議長（山沢啓伸君） 保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（木村清一君） 十分環境部とも協議したいというふうに考えております。以上です。
○議長（山沢啓伸君） 市長。
◎市長（本多晃君） 私の答えは、もうこれまで何回も申し上げたとおりでございます。
○議長（山沢啓伸君） 第３問、中島俊君。
◆10番（中島俊君） じゃ、副市長は市長に御相談されましたか。
○議長（山沢啓伸君） 答弁。
◎副市長（浅羽大嗣君） ことしの予算を組むときに、本当にこれから箱物だとか、まだ箱物というのはちょっとあれかもしれませんけども、予算が非常に20年、21年かかると、皆様の市民の要望が一番高い図書館だとか、そういうものもございますので、そういうことも含めまして、予算の配分には十分検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（山沢啓伸君） 以上で中島俊君の総括質問を終わります。
○議長（山沢啓伸君） 暫時休憩いたします。 午後 ３時 １分休憩 〇 午後 ３時３０分開議
○議長（山沢啓伸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質問を続行いたします。 次の質問者、阿部康治君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔16番 阿部康治君登壇〕
◆16番（阿部康治君） 柏清風の阿部康治です。通告に従いまして、順次質問してまいります。まず、市長に伺います。柏市の将来像について。来年４月より柏市は中核市へ移行する予定となっておりますが、市長はこれまで中核市移行は最終目標ではない、分権社会にふさわしい自立性の高い都市に向けてのステップと考えていると説明されております。中核市移行は、いろいろ議論はあるにしても、柏市の大きな飛躍のために、それも一つの選択であると私は考える一人であります。そこで、自立都市という文言は一面魅力的な表現ではありますが、中核市移行後の柏市の将来像について、その後の展望をどのように描き、見据えておられるのか、今回は次の３点について伺います。１点目、
政令指定都市問題研究会の位置づけと行方について。東葛６市、つまり柏市、松戸市、我孫子市、野田市、流山市、そして鎌ケ谷市の６市で構成する
東葛広域行政連絡協議会に設置されている
政令指定都市問題研究会はどのような位置づけになっており、平成19年度、今年度に調査報告がまとまった後にはどうする考えなのでしょうか。２点目、東葛飾、葛南地域４市政令都市研究会との関係について。新聞報道等によれば、松戸市、船橋市、市川市、そして鎌ケ谷市は、ともに政令指定都市の研究会を立ち上げました。そして、事務局は船橋市役所に置くとのことでありますが、東葛６市でも政令指定都市の研究会が行われているわけで、この事実はどう受けとめればいいのでしょうか。３点目、道州制についての市長の考えについて。自民党道州制調査会の中間報告素案に対して、全国知事会の道州制特別委員会、委員長は石井正弘岡山県知事ですが、先週６月６日でしたでしょうか、意見書をまとめ、同調査会に提出しております。義務教育や社会保障などに充てるシビルミニマム交付金を創設する案に対し、財源や事務権限が移譲されない、また地方の自由度、裁量性を高めることにつながらないといった批判的な内容だったようであります。これらの動きを踏まえ、現段階における市長の道州制についての見解をお伺いします。 次に、地域の拠点整備についてであります。１点目、議案第８号、柏市地区計画の条例改正について。住民からの提案によって、その地区の課題に応じたまちづくりが可能と見られることから、意義ある改正と評価いたします。そこで伺いますが、これは平成12年の都市計画法の改正によって設けられたと承知しておりますが、柏市として今回条例を改正する背景は何か。また、改正することによって期待できる点はどういうことが考えられるのか。具体例がありましたら、あわせてお示しいただきたいと思います。 ２点目、高柳駅西側土地区画整理事業についてであります。これまでもあの手この手で、しつこいぐらいこの場で議論させていただきました。これを最後とするのではなく、９月以降も引き続き取り上げていけるよう頑張るつもりであります。（私語する者あり）ありがとうございます。さて、御存じのように当事業は新しい柏市にとっても、極めて公共性の高い重要な拠点整備事業であります。にもかかわらず、当初予定より大幅におくれている原因が幾つかあります。１つ、保留地の処分先が確保できなかったこと、２つ、したがって資金運営計画に多大な支障を来したこと、３つ、事業そのものに協力できないとする、いわゆる未同意の人が何人かいること、４つ、都市計画道路や駅舎改修など関連事業の施行の問題などなどが挙げられます。質問に入ります。３月議会の質疑の中で当時の岸本都市緑政部長は、組合と市は協議しながら事業の再構築案の取りまとめに入り、保留地を集約化させ、早期に処分する環境を整えつつあると答弁しております。さらに、６月ごろには再構築案が出るという見通しでありました。現段階で資金運営計画上多少なりとも改善が図られたと見ていいのか、再構築に向けた進捗状況を伺います。また、資金運営計画はいずれ再び厳しくなることが予想されるなど解決すべき課題はたくさんありますが、今後市としてどのような指導を行い、具体的な支援をどのように考えているのか伺います。 次に、安全、安心なまちづくりについてであります。１点目、３月議会に引き続きまして、しいの木通りの交通安全対策であります。土木部の担当の皆さん、そして柏警察署など関係機関の努力によりまして、以前よりはかなり改善されつつありますが、大型車進入禁止の取り締まり強化、そして40キロの速度制限は地域の要望も強い緊急を要する課題であります。当局のその後の取り組みを伺います。２点目、横断歩道の路面標示について。市内のあちこちで標示が消えかかって、非常にわかりづらい箇所が結構見受けられます。全市的に総点検をしてみる必要があるのではないでしょうか。考えを伺います。３点目、防災用井戸について。柏地域には既に各地区の拠点に完備されているようですが、旧沼南地域においては指定避難場所はあっても、いざというとき飲料水として住民に供給される災害時用の井戸や貯水槽はないんであります。本当ですよ。合併して、ようやく今年度から３カ所沼南地域に耐震性井戸つき貯水槽を順次整備していくよう予算化されました。整備に向けての具体的なスケジュールを伺います。 次に、環境行政について。議案第15号の地域新エネルギーですが、前段で末永議員初め既に何人かの議員さんが取り上げておられました。内容の重複を避けまして、私からは先進市の例、今後どのようなスケジュールで策定するのか、また検討するメンバー構成はどのように考えているのか、伺います。 次に、教育行政について。１点目、教育改革関連３法案のうちの地方教育行政法の改正についてであります。ある意味で最大の論点とされているものであります。国の地方の教育委員会への関与についてでありますが、地方分権に逆行すると反発の声もあり、結論は持ち越されたままでありましたが、けさの新聞によりますと、この20日には成立すると見られております。もし法案どおり改正された場合、国と柏市教育委員会の関係は何がどう変わるのでしょうか。２点目、最後になりますが、親学は必要かについて。政府の教育再生会議でこの４月、親学をめぐる議論が白熱しました。頼りない親が多いから、親学研修を義務づける、いや、そんなことは再生会議でやることかと議論は分裂し、結局のところ国主導の親学構想は暗礁に乗り上げてしまったという経緯でありました。深谷昌志先生という東京成徳大学の子ども学部の学部長さんだそうですが、こう言っておられます。大部分の親はきちんとしている、親学は必要な親を対象に地域でやればよいと、つまり政府でやることではないと批判しているわけであります。私もそう思います。そこで、親学は必要と考えるか、矢上教育長の個人的見解で結構ですので、御所見をお伺いいたします。 以上で第１問目といたしますが、それなりの答弁をいただければ、諸般の都合上２問目以降はしませんので、明快なる答弁をお願いいたします。
○議長（山沢啓伸君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 本多 晃君登壇〕
◎市長（本多晃君）
東葛広域行政連絡協議会で行っております
政令指定都市問題研究会の、この研究の位置づけについてまずお答えいたします。東葛６市、以前は２町含んで６市２町は、東葛地域における広域的な課題についてともに解決図るということで、これまでいろいろ協議をし、共同で取り組んだ事業もございました。このような中で、平成の大合併の第二弾ということがいろいろ議論をされた中で、千葉県においても、政令市の指定に向けての合併ということは一つの課題として取り上げられました。私ども東葛６市においてもこれらの動きをとらえて、千葉県あるいは国がどうこうというんじゃなくて、東葛６市として一体この政令指定都市問題についてどのような態度で、どのような判断を下すべきかという東葛６市自体の、この見解というものを用意しておく、準備しておく必要があるという認識でこの問題に取り組んだところでございます。まず、政令指定都市の問題につきましては、千葉県で行いました平成の大合併の第２ステージの千葉県市町村合併推進構想が昨年12月に取りまとめられておりますが、その中でも東葛飾、葛南地域はさらなるステップアップを望まれる地域として、政令指定都市を目指すべきとの基本的な考えが示されております。これは、この構想をまとめる委員会には当然市長会の代表も市を代表して入っておりますので、この基本的な方向については市長会全体としても了解をしておると、こういう内容であります。こういう動きもありましたので、我々東葛６市においてはぜひ独自の考えをまとめる必要があるから、この問題に取り組んだところでございます。したがって、この調査の目的というのは、我々自身が政令指定都市問題について判断する上での材料をそろえ、その調査研究を行うということでありまして、あくまで判断の材料を提供する、市民あるいは各層にその研究成果を提供し、議論をしてもらうというものでございます。19年度に最終的な報告書がまとまった後には、この研究会はそれで使命が終わり、一応その報告書を皆さんに提示、さらなる次の議論あるいはステップに進む材料にしていただければと、このように考えております。 次に、東葛、東葛飾と葛南地域の今２つの政令指定都市問題についての研究会が行われておるわけであります。その両方に松戸市と鎌ケ谷市が加わっております。この関係はどうかということですけれど、まず松戸市の立場というのは直接私確かめたことありませんが、昨年の10月14日に東葛地域の住民が組織する団体の主催で東葛北部市長サミットというのが開かれました。この中で松戸の川井市長さんが次のように発言されておりますので、これをもって松戸市の今の立場だということを御報告したいと思います。まず、このように発言をされております。６市で
政令指定都市問題研究会を立ち上げたのは、
つくばエクスプレスの開通の機をとらえなければ合併論は進まないのではないかという考え方があったと理解している。また、極端に言えば、高齢化が自治体の財政を押しつぶすおそれがあり、そのことから東葛北部においても政令市を検討することは避けて通れない。ただし、合併のパターンについては、松戸市も東葛北部だけではなく、市川や船橋など南側をも視野に入れて検討する必要がある。市民に合併についての情報をより多く提供し、かつ住民満足度の向上を図れるか否か等の基準をもとに、今後合併や政令市についての道筋を見つけていきたいと、このように述べられております。松戸市の一言で言いますと、松戸市には合併するにしても東葛と合併するのか、あるいは総武線沿線の市川、船橋と合併をする道を選ぶのか、両方道があるんだと。そのいい方を自分たちは志向するんだと、こういうことだと思っております。それから、鎌ケ谷市についても同様の事情があって、鎌ケ谷市もこの東葛６市の研究会に参加するときにかなり留保条件をつけられました。大分ちゅうちょしておられました。それは、鎌ケ谷市についても東葛の方と合併をするのか、あるいは南の方と合併するのか２つの選択肢があるんだ。だから、この東葛の研究会に参加することは将来のパターンを決めたこと、固定したことではないということをはっきり留保条件としてつけた上で私たちは参加しますと、こういうことを市長さんが直接申されておったので、そういうことだと私は理解しております。松戸、鎌ケ谷については、今のところ２つの選択肢があるということで、それぞれのメリット・デメリットをよく自分たちとして考えたいということだと思います。 次に、３番目の御質問の道州制に関する私の考えということですが、道州制に関しましては私基本的にこの検討を進めるのは賛成だと思いますし、そうなるべきだと考えております。現在の都府県の制度というのはかなり中途半端な制度がありますし、同様に都府県と同じように国の地方出先機関と言われる各整備局でありますとか、農政局でありますとか、
通産局であるというのは各ブロックごとにあって、これが国内の内政の部分をいわゆる直轄事業として行っておるわけであります。都道府県が自治体として行う事業と、この国の各省の出先地方支分部局が行う事業というのは、かなりの部分で同じような事業を行っておる。あえて国が地方出先支分部局で行う必要がないと思われるような事業も、まだ直轄事業として行っている部分が非常にたくさんあると私は認識をしております。したがって、この辺はもう少しすっきり整理をして、そういう広域的な地域でも広域的な課題については道州という形で完全な自治体が行うべきであって、国内のいろいろな内政に関する事業の国の直接関与というのは全部やめてしまえばいいと、極端に言えばそう思うわけであります。国は外交、防衛、安全保障、あるいは通商の基本的な部分、あるいは衛生、通信など本当の全国統一で行う事業にのみ特化して、地域的な問題、地域のインフラの問題でありますとか、商業、産業の問題であるとか、そういうことについては地方に任せればいい。そのためには、地方支分部局と都道府県の業務をさらに一体化して、それぞれ責任を持った、その地域で独自の施策を展開すべきだと、このように考えるわけであります。そうしますと、都道府県が今担っております本当の民生部門、住民の生活に直結しておりますような細かい事業、ＮＰＯ法をどうするとかなんとかというような、ＮＰＯの支援をどうするとか、非常に細かい、本当の毎日の生活に直結するような事業というのは、逆に都道府県はそれぞれの地方で一番基礎にあります市町村にそれを譲ればいい。市町村は、当然それを受けるだけの力と自主性は、自立性はなければなりませんけれど、そういう形で再編は行っていくのがこれからのあるべき姿だなと、このように感じております。したがって、この道州制の議論というのは国全体の業務のあり方、それから都道府県と市町村の業務分担と非常に密接に関連した議論でありますので、私どもはこの議論の行方をしっかり見ながら、市町村としてとるべき道、将来の方向を見据えていかなければならないと、このように考えております。以上です。
○議長（山沢啓伸君） 都市計画部長。 〔都市計画部長 岸本専兒君登壇〕
◎都市計画部長（岸本専兒君） 私から議案８号の地区計画の条例改正についてお答えいたします。まず、平成12年に都市計画法が改正された後、今になって条例改正に至った背景は何かについてお答えいたします。平成12年に都市計画法が改正され、そのうち地区計画については住民参加の手続の充実という観点から、地区計画案の内容となるべき事項などについて申し出ができることになりました。しかし、法律では全国一律の制度とはせず、具体的な申し出方法などは条例で定めることになりました。そのような中、市内では町会や地区の一部に今ある良好な住環境や町並みを保全したいという機運も高まってきているところもあり、事前に相談を受けております。市といたしましては、このような住民主体のまちづくりに対し、条例を改正し、住民参加の手続を十分に活用できるようにしようとするものであります。次に、条例の改正後に期待できる点についてお答えいたします。本市における地区計画は、主に土地区画整理事業や再開発事業など計画的な市街地整備において、きめ細かいルールを決めて、良好な魅力ある町並みを形成していくために定めてきたところであります。これらの地区計画は、関係権利者などの理解を得ながら、いわゆる行政側からの発意によるものであります。一方、今回の条例改正後においては、住民からの発意によって今ある良好な戸建て住宅地の住環境を保全するような場合、また既に建築協定地区などにより町並みが保全されている地区を地区計画として都市計画に定めていくことなどのケースが考えられます。いずれにしましても、地区計画は地域のまちづくりの目標に向かって、きめ細かいルールを決めるなど建築物や宅地の制限をすることになることから、関係権利者などの十分な合意形成が必要であると考えております。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 都市緑政部長。 〔都市緑政部長 日暮正人君登壇〕
◎都市緑政部長（日暮正人君） 高柳駅西側特定土地区画整理事業についてお答えします。この件に関しては阿部議員からたびたび御質問をいただいておりますが、当該事業の再構築につきましては、まずことしの５月に事業計画の変更を行い、保留地の集約を行ったところです。この結果、事業計画上の価額でまとまった保留地の売却が行われ、当面の資金運営は改善したものと思われます。今後の事業の再構築案につきましては、計画人口や道路計画の見直しも含めて現在組合で作成中であり、組合員の総意として今月中をめどに市に提出される予定であります。したがいまして、提出された事業再構築案の内容を検討し、組合の自助努力とともに、市も可能な技術的支援や資金計画の成立に向けて財政的援助を行い、事業の推進に向けて協力をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（山沢啓伸君） 土木部長。 〔土木部長 飯田 栄君登壇〕
◎土木部長（飯田栄君） しいの木通りの安全対策と横断歩道の路面標示についてお答えします。しいの木通りは、土地区画整理事業の完了に伴い、人口が増加したことや、地域の道路環境が改善されたことにより、乗用車だけではなく、大型車も通行するようになったため、現在千葉県公安委員会が大型車の通行を規制しているところであります。まず、しいの木通りにおける大型車の進入取り締まりの状況ですが、柏警察署に再度確認したところ、取り締まりは引き続き随時実施しており、３月以降は３回実施し、12台検挙しているという情報を聞いております。市としましては、警戒標識等を設置し、運転者に注意を促してきましたが、今後は路面標示も行うよう進めていきます。また、しいの木通りの速度規制について柏警察署に確認したところ、今年度中には速度規制を実施すると千葉県公安委員から連絡があったと聞いております。しかし、規制に伴う標識等を設置する関係から、時期については現在のところ未定とのことですが、市としましては早期に交通規制がなされるよう柏警察署に強く要望していきたいと思っています。次に、全市的な横断歩道の路面標示に関する総点検については、道路パトロールや市民からの情報を得ながら、消えている箇所については速やかに再標示を行うよう管理者である柏警察署にお願いしていきたいと思います。以上です。
○議長（山沢啓伸君） 総務部長。 〔総務部長 関口隆明君登壇〕
◎総務部長（関口隆明君） 私の方から耐震性貯水槽の整備についてお答えいたします。市では、災害発生時の飲料水及び消火用水の確保を図るため、柏市大規模震災緊急対策計画に基づきまして、市内20のコミュニティエリアごとに耐震性貯水槽の整備を現在進めております。旧柏市内の17コミュニティエリアについては、既に避難場所となる学校や公園などに整備をしたところでございます。今後は、未整備の旧沼南地域について新市建設計画に基づき、順次整備を進める計画でございます。今年度は、風早北部地域の大津ケ丘中学校内に貯水量100トンの飲料水兼用型の耐震性貯水槽を設置いたします。現在年度内完成に向けまして、関連部署であります水道部、教育委員会等との準備を進めているところでございます。次年度以降につきましては、補助金の財源確保が何より重要となってきますんで、まず財源確保しまして、引き続き旧沼南町地区での整備を進めていきます。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 環境部長。 〔環境部長 橋本正得君登壇〕
◎環境部長（橋本正得君） 新
エネルギービジョンの策定についての御質問にお答えいたします。阿部議員御承知のとおり新
エネルギービジョンは基礎データの収集を行い、これをもとに地域全般にわたる新エネルギー導入、普及啓発に係る基礎計画及び施策の基本的な方向、重点プロジェクトの実行、プログラムを作成するものであります。１点目の新
エネルギービジョンを策定している先進地の状況ですが、18年度までの千葉県内の策定状況は、千葉県のほか千葉市、市川市、松戸市、習志野市など12市町で策定しております。なお、全国では17年度末で703自治体と聞いております。２点目の本市における策定スケジュールにつきましては、７月に新
エネルギービジョンの策定について柏市環境審議会に諮問いたしまして、その後検討委員会で素案を作成し、環境審議会での審議の上12月のパブリックコメントで市民の御意見をいただきまして、さらに審議会の審議、答申を得て、平成20年２月の策定を予定しております。３点目の策定メンバーについてのお尋ねですが、柏市環境審議会に諮問いたしまして審議していただくこととなりますが、実際に素案づくりを担当する策定委員会を組織することとしまして、そのメンバーといたしまして、市議会議員を初め学識経験者、エネルギー供給事業者として東京電力と京葉ガス、千葉県、市民など約12名程度を予定しております。以上です。
○議長（山沢啓伸君） 教育長。 〔教育長 矢上 直君登壇〕
◎教育長（矢上直君） 私の方から２点についてお答えいたします。まず、地方教育行政法が改正となった場合、国と柏市教育委員会の関係はどう変わるのかということでございますが、地方教育行政法の改正の中に教育委員会への指示や是正要求を盛り込むきっかけとなったのは御承知かと思いますけども、まず北海道滝川市において発生したいじめ自殺問題であります。滝川市教育委員会は、自殺した小学校６年生の女子児童についていじめはないと隠ぺいしたり、女子の遺書を遺書ではなく、手紙であると回答するなど、その対応が大きな問題になったところでございます。この事件が一つ大きなきっかけとなりまして、いじめ問題がマスコミに数多く取り上げられましたことは御承知のとおりでございます。また、もう一つは高等学校において必修科目を履修させなかったことや、科目の履修に必要な単位が不足していたことを教育委員会が把握する立場にありながら見過ごしていたという未履修問題も大きく取り上げられたところでございます。そこで、救済処置をどのように行うということが大きな問題として報じられました。そのことがきっかけとなりまして、文部科学大臣の是正指示権などに対する法的な改正が行われたわけでございますが、このことに関しましては必要であるとする意見がある一方で、国の権限強化であると、地方分権の流れに逆行するなどの反対意見もあることも承知しております。先月18日に衆議院を通過しました地方教育行政法改正案の骨子によりますと、教育委員会の法令違反や怠りにより緊急に生徒らの生命を保護する必要が生じた場合、教育委員会に対する文部科学大臣の是正指示権を新たに規定すると。また、生徒らの教育を受ける権利が侵害されていることが明らかになった場合に文部科学大臣が教育委員会に地方自治法で定める是正要求を行う、これが示されたわけでございます。地方教育委員会が自浄能力を発揮しない場合に限り是正指示権を用いるという、というふうに理解しております。したがいまして、この法律の改正によりまして、通常の教育行政を実施していく上で国と柏市教育委員会の関係が大きく変わることはないというふうに考えています。このことにつきましては、過日教育長会議の中で文部科学省の方からも今御答弁申し上げた内容について、特別な大きな問題がない限りは国の是正指示権を発動することはまずないという話を受けております。柏市教育委員会としましても、児童生徒の生命や身体が脅かされるような事態及び教育を受ける権利が侵害されることないよう責任を持って当たると同時に、説明責任をきちっと果たしてまいりたいというふうに考えております。 次に、親学について必要であるかどうかということについてお答えします。政府の教育再生会議は、当初教育再生には家庭の教育力向上が不可欠だという観点から、子育てに関する保護者向けの緊急提言を目指していましたけども、伊吹文部科学大臣が人を見下したような訓示や教えは余り適当ではないと苦言を呈し、政府・与党からも働く母親らの反発を招きかねないと懸念の声が上がって、緊急提言は見送られた経緯がございます。確かに給食費未納問題に見られるような責任感や規範意識の欠如した親がふえ、家庭の教育力の低下を実感していると７割の親が答えているのも事実であります。今日の親子関係を見ますと、父親を尊敬する日本の中高生は39％、母親を尊敬する日本の中高生は43％にしかすぎないわけでございまして、アメリカあたりは90％を超しておりまして、このところ大きな開きがあるというふうに思っています。また20歳から34歳の既婚女性の４分の３が子供といるといらいらすると答えているわけでございます。私は、日本の母親ほど辛抱強く、愛情に富み、子供に尽くす母親はいなかったのではないかと、日本の母親はすばらしい母親だったというイメージを持っておるわけですけども、これまでは家族代々の知恵として祖母、母親などから受け継がれ、地域の習慣や伝統に根づいたものが子育てにあったと思うわけでございます。しかしながら、現在は少子化や核家族化によって親子の関係は大きく変化し、親の過保護や過干渉、また逆に育児放棄などが深刻な問題になっております。こうした現状に対しまして、親の意識を向上させる親が親学を学ぶことは必要ではないかと私は思っております。親学というのは親やこれから親になる人々に親として学ぶべきことを伝えるものである、それが親学と思うわけです。親になるための教育を何で必要かということになりますけども、今言ったようなこと、あるいは長い歴史の中では子供を産み育てると、これは家族、社会にとって当たり前のことであったと。それが当たり前でない世の中になってしまったということで、親学を学ぶということはひとつ大事なことではないかなというふうに思っている。 今そういう中で、例えばこのたびの第２次報告で、教育再生会議の第２次の報告で述べられておりますけども、ただ単にスローガン的で、あるいは訓示的であったりということではなくて、例えば学校と家庭、地域が連携して、基本的なあいさつであるとか、しつけであるとか、早寝早起きといった生活習慣に取り組む、そういうことであるとか、また家庭教育支援であるとか、育児相談、あるいはＰＴＡの会合、あるいはＰＴＡで取り組むとか、家庭教育学級などで、親の学び、また子育ての講座などを開設することが必要ではないかなと。昨年柏の歯科医師会では、モーニングスローフード作戦を、そういう運動をしたわけですけども、これは朝食を家族そろって食べようと、朝食をとるときはテレビを消そうとか、またゆっくりかんで朝食をとろうというようなことを歯科医師会の方で取り組んだわけですけども、こうしたただ単にスローガンではなくて、いろんな関係者が学校と連携しながら、あるいは地域と連携しながら取り組むことがこれから私は必要ではないかというふうに思っております。以上でございます。
○議長（山沢啓伸君） 以上で阿部康治君の総括質問を終わります。
○議長（山沢啓伸君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は明13日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後 ４時１５分散会...